今回の選挙は、前市長の汚職を背景に行われ、それだけに市民は、何よりも清廉な人、そして清潔な市政を行える人を念頭に、選挙に臨んだと思います。それが、
市民団体主導の選挙運動となり、
市長選挙の歴史に新しい一ページを刻しました。
しかしながら、選挙の実態では、情報機器を悪用した中傷文書のはんらんなど、清い選挙をこいねがう市民の期待を踏みにじる醜い一面も見受けられました。また、助役、収入役、総務局長が
公選法違反で告発を受け、総務局長が書類送検されるという事態も生じました。事の子細は司直の手にゆだねるとしても、市長におかれては、ただすべきところはただし、処置すべきところは厳正に処置すべきと考えます。
私も、みずからの過去を踏まえながら、かつて職を奉じた者として、おのれの行動を省みるとき、じくじたるものがあり、ざんきに耐えません。この際、職員は、労使を問わず厳しく自戒し、公務員として法に従い、職務に専念すべきであり、それが市民各層からの信頼を取り戻すことにつながると考えます。市長におかれては、このことを踏まえ、かかることの二度と起こらぬよう、毅然とした態度で事に対応していただきたいと考えます。この点についての市長の御所見を伺います。
さて、市長は、理念の第一に掲げた健やかさの中で、
市政監視体制の強化を述べられておりますが、それに関連して、
監査事務局の拡充と独立性については、どう取り組まれようとしておられるのか、お伺いいたします。
また、
政治倫理条例の検討にも触れられておりますが、私は、簡単に賛成するわけにはいきません。と申しますのは、倫理の問題は、基本的には個人の自覚、自己規制にかかわるものであり、法令による規制で事足りるものとは本質を異にいたします。むしろ、私は、
倫理条例に抵触しなければ一切が是であるという風潮の蔓延するのを恐れます。前市長のああいう事件があっただけに、
倫理条例をつくり、市民の注視にこたえようとする意気込みは壮といたしますが、条例のみがひとり歩きするようなことでは、角を矯めて牛を殺すようなことになりかねません。市長におかれては、趣旨が生き、実効が永続する施策を、条例設定の可否を含めて、慎重に検討していただきたいと思っているものですが、
倫理条例の制定のみで事足りると思っておられるのか、お考えをお示しください。
また、
入札制度の問題は、
ひとり仙台市のみのものではありません。
制限つき一般競争入札制度の試行に踏み切ったことは、敬意を表します。しかしながら、
入札制度には万全のものが見つかっていないことは、これまでの入札の変遷を見ても明らかです。したがって、この問題については、恒常的な監視と改善意欲の持続が、何よりも必要であると考えるものでありますが、御見解をお示しください。
第三のたくましさについてですが、市長は、現在のさまざまな大
規模プロジェクトについて、基本的に推進していく認識であるけれども、十分な点検を加えると表明されておりますが、私は、全面的な賛意を表します。点検する以上、つまみ食い的なものでなく、すべてについて順序性、先見性やコストと環境、さらに地域の均衡を念頭に置いて論議を進め、継続するものは継続するし、論議をして直すものは直す、さらに加速させるもの等を吟味し、市民の注視にこたえるべきだと思いますが、このことについての総体的な御意見と、次に述べる
市立商科系大学についての御所見をあわせ伺います。
大学は、膨大な建設費と永続的に多額の維持・運営費を必要とします。市立大学を都市の核にする中小都市は別として、仙台規模の都市では、それに要するコストの負担は、地元へのもろもろの還元をはるかに超えます。コストと還元だけを判断基準にするのはどうかと思いますが、私は、今後の
財政運営や人口構成を見きわめ、さらに大学の必要性等について原点に立ち返った議論が必要であると考えております。このことについての御所見を伺います。
また、これらに直接関連するものではありませんが、仙台市総合計画二〇〇〇について、どう扱われるのかもお聞きいたします。あわせて、所信で表明された仮称仙台市
都市総合研究機構の構想もお示しください。
今回の
市長選挙に当たり、市長は、多くの
市民団体、議員等の御支援をいただきました。その方々の、市長に期待するところは大だと思います。清廉な市政を願うことは当然として、ほかにいろんな要求や願望があると思います。地域は地域で、
市民団体は団体でというぐあいに、それぞれの思いがあると思います。
しかしながら、市長がそれらの諸要求に対峙するとき、先ほどの点検のときに述べた順序性、先見性、コストと環境、そして均衡を念頭に置けば、それらの要求のすべてを満たすことは到底でき得ないのは明らかです。したがって、私は、市長がこれら点検や要望に対するに当たっては、今私が述べたこと等を踏まえ、状況によってはノーと言える勇気を持ってほしいと強く希望いたします。そして、このノーと言うことの投げかける波紋は、新たな
緊張関係を呼び起こし、それが
批判的態度を醸成し、要求の客観性を自己診断し、
チェック機能の確立へと昇華すると私は考えます。イエスのみでは、すり寄りの競合を招くおそれが多分にあり、また新たな癒着と腐敗を生む土壌をつくることにくみするようになりかねません。市長は、このノーと言うことについてどう考えておられるか、お示しください。
私は、今回の
市長選挙では、
藤井市長の実現に向け、陰ながら支援した一人でありますが、今市長にノーと言えと要求する以上、そのことを肝に銘じて、議会人として市長との間に距離を置き、さわやかな
緊張関係を持って、議案の審査等に当たらせていただくことを付言しておきます。
藤井市長の初登板に当たって、本会議の場で最初に質疑をさせていただく光栄に、身も心も引き締まる思いでありますが、市長におかれては、所信に対する私の質疑の意を理解され、ごく簡明に御答弁ください。
次に、決算議案について、幾つかお伺いいたします。
まず、本定例会から全会計の決算審査を行うことになり、各局の担当者には大変な御苦労をおかけいたしました。改めて、その労を多とするものであることを申し上げておきます。
平成四年度
一般会計決算に関連して、幾つか質問をさせていただきます。
仙台市は、これまで、東北の中核都市として着実に発展してまいりましたが、さらに高齢化、国際化、情報化の進展や価値観の多様化など、社会の変化に対応した、二十一世紀に向けての
まちづくりが必要になってまいります。本市は、昭和六十二年に宮城町、六十三年に泉市や秋保町と合併し、従来の市域面積の三倍強の広大な市域面積になりましたが、この広い市域があればこそ、二十一世紀に向けた新しい
まちづくりの展望が可能だったと思います。そして、昭和六十三年度から平成四年度までの五年間の
合併建設計画が策定され、これら地域の
まちづくりを実施してきたわけですが、平成四年度をもってこの計画が終了した現在、計画の達成度はどの程度だったのか、また結果に対しどう評価し、今後これらの地域を包含した仙台の
まちづくりをどのように進められるのか、お伺いいたします。
それに関連しますが、市長は、
市民生活重視の観点から、いわゆる箱物よりソフトへの傾斜があるように見受けられるのですが、だとすると、市債を活用した今までの
財政運営をどう調整されるのか。市税収入の伸びが期待できない今日、どのようにして財源を確保されるのか、お伺いいたします。
私は、市長の所信を伺って、市民生活にかかわりの深い生活基盤については積極的に取り組むと理解いたしました。そこで、まず伺いたいのは、
地域コミュニティーの問題であります。市長のおっしゃられている共生の原理を推進するためにも、この
コミュニティー醸成や施設の整備は極めて重要と考えます。仙台市では、およそ二十年前から、小学校区単位にコミュニティ・センターを、中学校区単位に
市民センターを設置することを目標として建設を推進し、それなりの成果を上げたことは評価するものでありますが、未整備地区がいまだにあることも事実です。
そこでお聞きするわけですが、平成四年度までにどれだけ整備されたのか。また、それは、最終的な建設目標に対して、どの程度の達成率なのか。関連して、今後の取り組み、特に一応の目標達成までに何年ぐらいを考えておられるのか、お示しください。私は、こういった市民の身近な施設こそ、少しでも年次計画を早め、地域住民の期待にこたえるべきだと思っておるのですが、これら
市民利用施設の整備について、基本的な考えをお示しください。
次に、広聴体制について、お伺いいたします。
平成四年度は、区役所においては
地域振興課、本庁においては広聴課において、
市政懇談会や
地域懇談会、さらには
市政モニター制度等、各種の事業を実施してきたことは決算書からもうかがえますが、私は、これら事業の成果は認めつつも、それが市の施策としてどう吸い上げられ、どこに生かされたのか、率直に言ってわかりにくいきらいがあり、むしろ施策の立案においては、
トップダウン方式が目立つと感じておりました。市長は、これらをどう評価し、総括されるのか、まずお聞きいたします。
市長は、所信の中でもこの広聴体制に触れられ、私は、この広聴事業こそ、より市民に身近な区役所で、より重点的に行うべきだと考えるものであります。それにしても、現在の区役所の体制は、余りにも弱体です。この広聴体制の確立についての御所見をお伺いいたします。
民生費中、老人福祉に関し、お尋ねいたします。
市長は、所信の中で、ぬくもりを理念として掲げ、高齢者等の社会的に弱い立場にある人たちや家族を温かく包み込む総合的な
支援システムづくりを目指すとおっしゃられました。このことは、本市が今まで目指してきた
豊齢化社会の理念と同じ方向にあると考えますが、さきに策定されたサン・
シルバープランに示された
地域福祉総合システムの実現のためには、
在宅福祉サービス、
保健サービスの質的、量的な拡大向上や保健、医療、福祉の連携等、総合的な支援の
システムづくりが強く求められております。このことについてのお考えをお示しください。
次に、
老人保健福祉計画の策定についてでありますが、この計画は、
老人福祉法等に基づき、全
地方公共団体に今年度中の策定が義務づけられ、本市としても各種調査を行い、関係団体や市民の代表等から成る
策定懇話会を設けるなど、作業を進めてまいりましたが、現在の
取り組み状況と今後の
スケジュールについてお伺いいたします。また、この計画は、市町村がその地域にふさわしい
計画づくりをすることが重要と考えますが、本市の独自性としてどのようなものを目指すのか、お示しください。
次に、まだ素案の段階ですが、仙台市
高齢者保健福祉計画は、行政側の具体的な
サービス目標量の策定、民間の
サービス機関との連携、ボランティアなど広範な市民の参加などを盛り込んだものとして策定されておりますが、市民の協力はもちろん、膨大な
マンパワー、そして、これまた膨大な財源が必要不可欠であることは論をまちません。この計画を実効あるものにするための方策について、お考えをお示しください。
民生費についてもう一つ、敬老祝金ですが、合併後五年を経た今日でも、旧所属によって差異があります。もう同一水準にすべき時期と思いますが、お考えをお示しください。
次に、
下水道事業会計について伺います。
決算報告書によれば、平成四年度末での
人口普及率は八四・四％と、他の
政令指定都市に肩を並べるところまで進捗いたしました。その熱意と努力には敬意を表するものでありますが、平成七年度一〇〇％整備という目標の
達成見通しについてお示しください。
次に、平成四年度の
雨水排水路の維持管理について、その状況をお聞かせください。特に、大型、中型の排水路について、水流底面のコンクリートの上に生えた雑草等の処理や清掃の状況についてお示し願います。また、結果として、その
維持管理費は十分であったのか、市民の快適な生活や健康保持にかかわる重大なことですので、率直な御見解をいただきます。
次に、私道内への
公共下水道の布設についてであります。当市では、一定条件を満たす五戸以上については、
市道同様公費で布設するとされたものが、現在は二戸以上になりました。その努力は高く評価いたしますが、それだけに、条件を満たさない一戸のみの方の疎外感と不満は、大なるものがあります。憲法十四条一項は法のもとでの平等を保障し、このことについては、最高裁も、差別すべき合理的な理由なく差別することは禁止されるとの判断を示しておりますが、二戸以上は公費で、一戸のみは距離のいかんにかかわらず私費というのは、差別すべき
合理的理由には該当しないと考え、憲法の精神にそぐわないと思うのですが、市長の御見解をお聞きします。
次に、
自動車事業決算、
高速鉄道事業決算についてですが、まず
交通局一丸となって
経営健全化に取り組まれたことを評価いたします。すなわち、バスでは
人件費比率五・四％、営業比率で一・四％前年度より改善されており、地下鉄では、費用は前年度比二・七％増に対し、収益は七・一％増と成果を上げました。このような努力にもかかわらず、乗客数は、バスでは再び減少傾向に転じ、地下鉄でも伸びが鈍化し、経営環境は、またも厳しくなってまいりました。時代の趨勢はあると思いますが、このようなことについてどう分析し、どう評価されているのか、お伺いいたします。また、今後の見通しや対応についてお聞かせください。
次に、
ガス事業会計決算について、お尋ねいたします。
都市ガス事業経営については、オイルショック、宮城県沖地震、湾岸戦争、そして円高と、その時代ごとに厳しい状況がありましたが、この間、健全な経営を確保され、未ガス地区の解消や保安の確保に取り組まれ、
料金値下げも昭和六十年以降数次にわたって実施し、また将来の展望に立っての
ＬＮＧ導入を打ち出すなど、その努力は率直に評価いたします。
平成四年度決算は、結果的に、昭和五十四年以来の久しぶりの赤字となったようでありますが、小幅のものであり、
原価調整積立金の一部の取り崩しで対応できる範囲にとどまったことは、幸いであったと思っております。これに関連して、今年度以降はどうなのか、まずお尋ねいたします。
また、最近の円高に関連して、大手電力や
ガス事業者は、円高差益の還元について検討しているとのことでありますが、仙台市の場合はどうなのか。平成四年度は赤字であったことを踏まえ、
総括原価方式による現行料金の維持の見通しについてお示しください。
次に、
ＬＮＧ導入についてでありますが、さきに管理者は、
常任委員会において、
スケジュール等の見直しをせざるを得ないと述べられていますが、それに関連して若干お尋ねいたします。
第一点は、全体
スケジュールについて、どのように見直しされたのか。その主な理由は何なのか。
第二点は、
基地建設費が三百八十億程度になると聞いておりますが、増加の主な理由は何なのか。また、全体経費をどのように見通しておられるのか。
第三点は、
東北石油株式会社との交渉は進んでいるのか。今後の見通しはどうなのか。
第四点は、この導入に当たっては、関係各機関の指導を受けることとなると思われますが、これら関係機関の理解は得られるのか。
第五点は、
ＬＮＧ基地の建設に当たっては、
東京ガスエンジニアリングと
一括発注方式の基本協定をした主な理由、及び今回の一連の
ゼネコン事件に関連して、
東京ガスエンジニアリングはどうであったのか。
第六点は、
マレーシアソースの確保に関して、輸入枠については、今回の見直しに当たって支障は生じないのか。また、
マレーシア側との今後の交渉の見通しはどうなのか。
以上、
ＬＮＧ導入に関してお尋ねいたしましたが、もう一つ関連することとして、
港湾管理についてお伺いいたします。ほとんどの政令市では、
港湾管理は県から移管されると聞いておりますが、仙台市はどうなっているのか、今後の見通しはどうなのか、お示しください。
最後に、異常気象に伴う
農作物災害に関してでありますが、ことしの被害は、観測史上まれに見る被害であり、農家の方々の受けた打撃は、極めて深刻であります。我が会派も、このことについて特段の措置を講ずるよう要望しているところでありますが、市長におかれても早期に対策を講じるよう、市長の見解を求めます。
以上、各般にわたって質疑をさせていただきましたが、これをもって私の質疑は終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（藤井黎）
吉田議員の各般にわたる御質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず初めは、市民との
信頼関係の具体策についてでございます。市政に対する市民の信頼回復につきましては、当面する最重要課題といたしまして、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますが、その
信頼回復策といたしましては、一つは
政治倫理の確立、もう一つは
行政事務の改善、この二つを柱にいたしまして進めていきたい、このように考えております。
最初の
政治倫理の確立につきましては、一つは、
資産公開を含みますところの
政治倫理の確立、
政治倫理条例の制定、第二に、条例による選挙の公営化の拡大、この二つを内容にするものでございまして、これらにつきましては、議会とも十分協議いたしながら、早急に内容を検討して、なるべく早い時期に御提案を申し上げたい、このように考えております。
第二の
行政事務の改善についてでございますが、その一つは、行政の透明性、公平性の向上でございまして、
情報公開制度の改善、あるいはまた定期的な
市民意向調査、またシンクタンクの設置などによりまして、市政全般にわたる透明性の向上を図るとともに、身近な行政の拠点でございますところの
区役所行政の充実を進める一方、職員研修の充実などを通じまして、市政の活性化を図ってまいる所存でございます。また、二つ目は、
入札制度の改善でございまして、新たな
入札制度の検討や試行と、現在の
指名入札制度の見直しを進めるとともに、広く意見を聞いて、
入札制度の改善を図るための
第三者機関の設置を検討してまいりたいと考えております。
一度損なわれた信頼の回復は、決して簡単なことではございませんけれども、私といたしましては、これらのさまざまの改善策を早急に検討いたし、可能なものから速やかに実施に移すことによりまして、市政に対する市民の信頼の回復に努め、誇りある杜の都仙台の威信回復に全力を傾注してまいる決意でございます。
次は、職員の綱紀の粛正についてでございます。職員の法令違反など、市民の信頼、信用を失墜する行為につきましては、厳正な姿勢で対処する決意でございます。今回の事件につきましては、既に私に対して、本人から強い意思が寄せられているところでございます。私といたしましては、今次の議会の終了を一つの区切りといたしまして、これに対処してまいりたい、このように考えているところでございます。職員の綱紀の問題につきましては、その士気向上とあわせまして、就任以来、事あるごとに指示をしてまいったところでございます。特に、管理職員につきましては、みずから範を示すよう求めてきたところでございます。意欲のある職員、能力のある職員が報われるような人事面での対応等によりまして、職員のモラールの高揚を図り、資質の向上に努めてまいりたい、このように存じているところでございます。
次は、理念の第一、健やかさに関連しましての第一点、
監査事務局の関係の御質問でございますが、当面は、現行制度上で最大限の機能を発揮できるような
体制づくりが必要である、このような観点から、独任制の執行機関としてふさわしい構成、あるいはまた事務局の組織、人員などの体制につきまして、監査委員とも協議し、監査機能の強化に努めてまいりたい、このように考えております。
その第二は、
政治倫理条例についてのお尋ねでございますけれども、これは法規制とは異なりまして、おっしゃるように、自律的な規範であるものでございます。その限りにおいては、
吉田議員の指摘については十分理解できるものでございますけれども、本市における今日の最大課題を踏まえるときに、やはり三役の
資産公開などを中心とする内容で、議会とも十分協議をいたしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
その第三は、
入札制度についてでございます。
吉田議員御指摘のように、これは、万全というものは決してございません。常時その運用状況をチェックして、改善していく必要がある、このように考えております。こういう観点からすれば、今回の
制限つき一般競争入札の試行など、当面の見直し後におきましても、有識者等の参加のもとに、制度とその運用をチェックする体制は継続していく必要がある、このように考えます。また、本市独自の取り組みには限界がございますので、国や他の団体との連携のもとに継続的な見直しを行っていくことも、検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、今回の不幸な事件については、これをよい
制度づくりのための出発点として、今後とも不断の努力を重ねていく所存でございます。
次は、理念の第三、たくましさについて、関連する幾つかの御質問でございます。
まず、大型プロジェクト関連のお尋ねでございますけれども、昨今におきます急激な社会経済情勢の変化を踏まえまして、議員並びに市民の方々の御意見をも十分伺いながら、事業の必要性、緊急性、成熟度等々多面的に検討を行いまして、それぞれの事業の置かれている状況を的確にとらえて、現実性のある形で、今後の推進方策を定めてまいりたいと考えております。総合計画二〇〇〇についても、同様の考え方に立ちたいというふうに考えております。
なお、特に御指摘の市立大学に関しましては、おっしゃるように、本質的な論議を深めることが必要だと思います。本市における進学需要、あるいはまた商科系を含め、新たに必要な教育研究分野などにつきまして、長期的な視点に立って十分な調査研究を行いながら、これに対応してまいる所存でございます。
また、仮称仙台市
都市総合研究機構についてでございますけれども、この機構は、過去の延長線上ではとらえがたくなりつつありますところの市民需要を的確に予測して、都市政策等の提言を行う市政のシンクタンク機能を担うとともに、市政に関する各種資料を取りそろえたデータバンク的な機能を持つなど、総合的な調査研究機関といったものを考えているところでございます。具体的な組織とか、調査研究対象あるいは時期等につきましては、今後、研究、検討をしてまいりたい、このように考えております。
次は、ノーと言える市長に、という温かい御忠告を込めた御質問でございますけれども、市民の要望等に対しましては、状況によってはノーと言える勇気が必要ではないかという御指摘でございます。私も、これに関しては同感でございまして、財源や優先度、あるいはまた地域的な均衡性等々、市の限りある諸条件の中で、市民の多くの要望にすべてこたえることは非常に困難でございまして、時には残念ながら難しいと答えざるを得ないケースも少なくないと考えているところでございます。好ましい
緊張関係による
チェック機能のフィードバックという御指摘がございましたけれども、それを期待し、公正な判断を失うことなく、勇気を持ってこれに対応してまいりたい、こう考えております。
次は、今後の
まちづくりについての御質問でございます。
昭和六十三年度からスタートいたしました
合併建設計画は、平成四年度で五カ年間の事業期間が終了いたしまして、決算の数字も固まったところでございます。これを見ますと、当初計画額と決算額の比較では、旧泉市が約九四％、旧秋保町が約九三％となっており、また旧宮城町につきましては約二五五％になっております。計画事業の中には、なお継続中の事業もございますが、おおむね達成できたものと考えております。今後でございますけれども、各区、各地域の均衡ある発展に配慮をいたしながら、
まちづくりを進めてまいる所存でございます。
また、ソフトへの傾斜という御指摘でございますけれども、私といたしましては、施設の建設ということにとどまらず、それを生かしていく知恵とか工夫も重視をいたし、このような観点から、ハードとソフトのバランスをとってまいりたい、こう考えております。今後におきましても、ハード面の整備については、従来に引き続き、国庫補助金や地方交付税措置のある市債等の活用を図りながら、整備を進めていく所存でございます。
これに対し、ソフト施策については、各団体の独自性を生かしていく余地が多いという特徴がありまして、市税等の一般財源に頼らざるを得ない、こういう面がございます。しかし、近年におきましては、例えばホームヘルパー派遣等に関しまして地方交付税措置がなされるなど、ソフト面に関する国の財政措置も充実しつつございます。今後の
財政運営に当たりましては、施策の的確な選択と財源の重点的投下に努めるとともに、国に対してソフト施策に対する財政措置の拡充を求めていくことにより、財源の確保を図ってまいる所存でございます。
次の
地域コミュニティーについての御質問のうち、基本的な考えについてお答えを申し上げます。私といたしましては、地域づくりの拠点となる
市民利用施設の整備は、緊要であると考えております。特に、コミュニティ・センターにつきましては、用地等条件の整ったものについては、計画年次を早めるなどの積極的な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
次は、広聴体制の確立についての御質問に、お答え申し上げます。私は、民主的な市政運営の基本は、市民参加の手法を通じて実現される、こう考えているところでございます。市民の声が市政に反映されなければならない、このことは当然のことでございます。これまでの広聴事業につきましては、その成果を施策に反映させるという面に限って見ますと、必ずしも十分とは言いがたい面がありまして、その結果、
トップダウン方式が目立ったものと、このように受けとめるところでございます。したがいまして、所信の中で申し上げましたように、
まちづくり全般に多くの市民の声を反映させるためには、従来から進めてきておりますところの広聴制度に加えまして、総合的な市民参加制度の確立について検討いたすとともに、区役所を含めた広聴事業の充実強化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
次は、今後の老人福祉についての御質問のうち、高齢者等の総合的な
支援システムづくりについてでございますけれども、御承知のとおり、サン・
シルバープランは、ノーマライゼーション理念のもとに、福祉と保健、医療、教育などの広範な領域を連携させた総合モデル施策として策定されまして、地域福祉の推進を図ろうとするものでございます。
吉田議員の御指摘のとおり、今後は、保健・福祉サービスの量的拡大や質的向上はもちろんでございますけれども、これらのサービスが有効に提供されるための保健、医療、福祉の連携の確保や、地域におけるボランティア等市民のネットワークづくりなど、総合的な推進を図っていく必要があると考えているところでございます。
また、敬老祝金でございますけれども、御指摘のとおり、住所地によって、これは格差がございます。この地域間格差の是正につきましては、年度内に成案をまとめ、平成六年度から新しい内容による給付を図りたいと存じております。
下水道に関する御質問のうち、平成七年度末における汚水整備率の一〇〇％達成につきましては、事業の推進に鋭意努めているところでございます。目標としている区域内には、開発行為等によります他律的な制約による工期の変動要因も考えられますけれども、計画目標達成に向けて、一層努力してまいります。
仙台港の
港湾管理についてでございます。港湾を持つ
政令指定都市十市のうち、
港湾管理者となっているところは、川崎、横浜、大阪、神戸、北九州、福岡の六市となっております。仙台、千葉、広島は、県が管理しており、名古屋港は、県、市の共同管理となっております。この
港湾管理につきましては、各市ともそれぞれ歴史的な経緯がありまして、
政令指定都市イコール
港湾管理者、このようにはなっておらない状況でございます。
仙台港は、新産業都市建設の中で、主として国と県の事業として建設されてきた経緯がありまして、本市といたしましては、当面、県と一体となって、背後地の整備並びに港湾振興などによる積極的な取り組みをしてまいる所存でございます。今後につきましては、仙台港の特定重要港湾への昇格を初め、国際貿易港として必要な整備促進の陳情を、宮城県と共同で、現在国に対して強力に働きかけているところでありまして、その中で、国、県ともに充分協議しながら、今後の
港湾管理のあり方について、検討をいたしてまいる所存でございます。
最後は、異常気象に伴う
農作物災害対策に関してでございますが、御指摘のとおり、ことしの農作物の被害状況につきましては、これまでにない極めて深刻な状況にあると判断いたしております。目下、総合的な対策を講じるべく、できれば本定例会に追加補正予算をお願いいたしたく、鋭意検討をいたしているところでございます。
なお、その余の御質問につきましては、事業管理者及び担当局長から答弁をいたさせたいと思います。
以上でございます。
7: ◯市民局長（武田正）
市民センターとコミュニティ・センターの整備状況等について、私からお答えをいたします。
市民センター及びコミュニティ・センターの建設につきましては、
市民センターを中学校区に一カ所、コミュニティ・センターを
市民センターのない小学校区に一カ所設置する方針で進めておるところでございますが、その整備状況は、平成四年度末で、
市民センターが四十七館、コミュニティ・センター三十九館となりまして、
市民センターについては約七割の中学校区、コミュニティ・センターについては約六割の小学校区が整備済みとなっております。また、平成五年から七年度の実施計画では、新改築合わせまして、
市民センター六館、コミュニティ・センター十五館の計二十一館を建設する計画でありますので、平成七年度末には、
市民センターについては約七割の中学校区が、コミュニティ・センターにつきましては約八割の小学校区が整備される予定となってございます。
また、目標達成年次のお尋ねでございますが、現在のペースでまいりますれば、今年度を含め、なお八年ほど要することになると考えてございます。
以上でございます。
8: ◯民生局長（坪山繁）
老人保健福祉計画に関します三点の御質問に、私から御答弁を申し上げます。
まず、第一点の
老人保健福祉計画策定の
取り組み状況と今後の
スケジュールという点についてでございますが、本年四月三十日から
策定懇話会を開催してまいりまして、九月一日に第四回の会議を開催して、この懇話会を終了いたしております。この間、委員の方々から御意見、御要望等をいただきまして、計画素案に反映させていただいたところでございます。また、八月二十日の民生衛生
常任委員会におきましては、これまでの懇話会での御意見等を踏まえた素案の御説明を申し上げ、御意見等をいただいてまいってきたところでございます。今後は、宮城県との正式な協議を経まして、本市計画を固め、できるだけ早い時期に公表いたしたい、このように考えているところでございます。
次は、第二点目の本市の計画の独自性についてでございます。一つは、サービスの目標量につきまして、各種実態調査やニーズ調査に基づきます市民の利用意向を最大限反映させる、こういうことにいたしておりまして、主要な
在宅福祉サービスでありますとか、特別養護老人ホームの整備につきましては、国の指針の水準を上回っている、こういったことでございます。二つ目には、各種具体的な施策の充実はもとよりでございますが、保健、福祉、医療の総合的な推進、これを施策の大きな二つの柱の一つにいたしておりまして、各種施策が実効あるものとするための保健、医療、福祉の有機的な連携システムの構築でありますとか、適切な、きめ細かな処遇を図るためのケース・マネージメントの確立などを内容としている点でございます。第三点といたしましては、地域福祉推進体制の整備でありますとか、ボランティアの支援といわれる、いわば計画を動かすソフト面の推進に特に力を入れてまいりたい、こういう点を独自な施策として織り込みたいというふうにいたしております。
第三点目でございますが、この計画の実効性の確保という点についてでございます。計画を推進していくためには、地域レベル、区レベル、それから全市レベル、それぞれの段階で行政と民間団体、市民がともに手を携えて活動を展開することが不可欠でございまして、そのための高齢者
支援システムづくりを進めることとしております。財源の確保につきましては、国の補助制度や地方交付税制度の一層の充実を強く要望していくなど、可能な限りの財源確保に努めてまいりたいと考えております。それから、
マンパワーの確保は、御指摘ございましたとおり、この計画の基盤をなすものでございまして、多種多様な専門職や多くの市民の協力が必要なことから、総合的、計画的な
マンパワー育成の環境づくり、それから市民参加の土壌づくりに取り組んでいく必要があると考えておりまして、
在宅福祉サービス公社の充実でありますとか、一般市民をも対象にした介護研修センターの設置など、
マンパワー育成確保の方策を積極的に図ってまいりたいと考えております。また一方、行政内部におきましても、高齢化社会対策本部体制を持ちまして、全庁的に事業の推進に当たりますとともに、今後とも組織、人員に対しての強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
9: ◯下水道局長（奥田岩夫）私から、
下水道事業会計についての御質問のうち、市長からお答えいたしました以外の二点について、お答えいたします。
まず、第一点の平成四年度の
雨水排水路の維持管理状況についてであります。
雨水排水路は、断面の大きい開渠のものが多いため、場所によっては、ごみの流入や堆積した土砂に雑草が生えて、雨水の排水に支障を来す場合もございます。また、環境美化の上からも、好ましい状況ではございません。このため、日ごろパトロールなどにより、その状況を把握いたしまして、必要に応じて除草、清掃、しゅんせつなどを行い、維持管理に努めてまいりました。なお、予算につきましては、その目的が果たせるよう、効率的な執行に努めてまいりました。御理解賜りたいと存じます。
次に、第二点の私道内の
公共下水道の布設についてのお尋ねでございます。
公共下水道の整備路線は、公道が基本となっておりますが、水洗化促進を図るため、公道に準ずる私道についても、
公共下水道の布設や排水設備の助成を図るよう国の指導もありますことから、本市におきましても、公道部分の整備状況を勘案しながら、これまでも二十戸の利用戸数から、基準を漸次緩和いたしまして、国の通達で言う公道に準ずる場合を最大限に解釈いたしまして、今年四月から二戸以上に拡大したものでございます。また、一戸につきましては、現行融資枠五十万円に、八十万円を限度に加算できる制度も新たに設けまして、一戸に対しましても配慮いたしているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
10: ◯交通事業管理者（青木薫）自動車運送事業決算並びに
高速鉄道事業決算についてのお尋ねにお答え申し上げます。
バスの乗客減及び地下鉄の伸び率の鈍化につきましては、週休二日制が普及したことや、長引く景気の低迷が影響したものというふうに考えておるところでございます。しかし、このような状況下におきましても、御指摘のような一定の収支の改善がありましたことは、バス事業におきましては、業務委託や人員の削減などの企業内努力のほかに、運賃改定等の効果もあったことでございますし、地下鉄事業におきましては、泉中央駅の開業とラッシュ時の運転間隔の短縮等の乗客の利便性の向上に努めたことのほか、やはり運賃改定の効果の結果であると受けとめておるところでございます。
今後の乗客数の見通しでございますが、バス事業につきましては、平成三年度が増加、そして四年度が減少となりましたことから、もう少し推移を見定める必要があろうかと存じます。また、地下鉄事業につきましては、これまでのような大きな伸び率は期待できないものと考えておるところでございます。したがいまして、今後の対応といたしましては、一層の経営の効率化を推進いたします一方、プリペイドカード導入等のサービス改善、バス、地下鉄の結節強化やイベント等の情報提供等の乗客誘致に努めまして、両事業の乗客の増加及び経営基盤の確立のために、さらなる努力をいたしてまいる所存でございます。
しかしながら、乗客の増加や経営基盤の確立のためには、交通局の努力だけでは限界があるものと考えておりますので、乗客誘致につながる
まちづくり等につきまして、さらに関係部局と連携をとって進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
11: ◯ガス事業管理者（三浦鐵也）まず、ガス事業の今年度以降の収支見通しについてでございますが、御承知のとおり、今年度当初予算におきまして十五億円の赤字予算を計上しておりますが、今後の見通しとしても、原料価格は今のところ安定しているわけでございますが、先行き不透明ということもございます。ガス売り上げの伸びも、大幅な伸びは期待できない状況でございますし、これまで長期安定供給の確保と拡大する都市ガス需要に対応するため、ここ数年来設備投資を行ってきておりまして、それに伴う減価償却、修繕、支払利息等の資本費の増加に加えまして、これから
ＬＮＧ導入事業も本格化するということを考え合わせますと、さらに一層厳しい状況が続くものというふうに考えております。
また、円高差益還元についてでございますが、御承知のとおり、ガス局は、直接産油国との取引があるわけではございませんで、国内商社と契約しておるということで、円の変動は価格に直接反映されるという仕組みではございませんけれども、今年度予算で見込んでおりますブタン単価、これはトン当たり三万三千円見込んでございますが、現在三万円ということで、トン当たり三千円程度の差益は出ております。例年、これから冬場の需要期にかけて、値上がり傾向が見られるわけでございますが、為替の先行きも不透明ということもございまして、予測は非常に困難でございますけれども、仮に現在の価格が続くということになりますと、年間三ないし四億円程度の差益が生ずるということが予想されることになります。差益還元による
料金値下げにつきましては、今回決算で十三年ぶりの赤字決算ということでございまして、先ほど申し上げたとおり、今年度予算も十五億円の赤字予算ということで、非常に困難な状況でございますけれども、最近政府の円高差益還元に向けての積極的な姿勢を受けて、電力業界あるいは都市ガスでは大手三社が円高差益還元のための暫定的な
料金値下げを行うということの検討に入っていることもございますので、我々としては、今後の推移を十分見守って考えてまいりたいというふうに思っております。
それから、現行料金の維持の見通しについてでございますが、これは平成四年度決算でございますけれども、現行の認可料金に対する総括原価を現状で六・一％程度上回っておりまして、今後さらに悪化する見通しを持っております。当面は、過去に積み立ててまいりました十五億円の原価変動調整積立金の取り崩しで赤字を補てんしながら、経費の節減あるいは合理化等の企業努力を行いまして、できる限り現行料金の維持に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、いずれは料金改定の時期が参るものであろうというふうには考えております。
次に、
ＬＮＧ導入に関して、何点かお尋ねがございました。
第一点の
ＬＮＧ導入全体
スケジュールに関することでございますが、主としてＬＮＧ受入基地用地の確保をめぐる交渉に相当の期間を要したことから、従来の計画を
スケジュールどおり推進することが可能かどうかということで、改めて検討、検証してまいりました結果、全体の事業期間を一年度程度おくらす形での見直しを行うことが必要だということになりました。その理由でございますが、まず本年三月に
東京ガスエンジニアリングとの間で基地建設の基本協定を締結し、建設工程を今日まで詰めてきましたが、平成六年五月に着工したとしても、竣工の時期は平成九年六月と見込まれること。また、さらに受入基地の竣工を前提として、第一船入港、それから熱量変更開始までの事業を連続して効率的に行うことで、経費の二重投資というリスクを除外できるということ。さらには、現有の港工場六Ｂプラントの製造能力を再検証した結果などを総合的に勘案して、こういうことになったわけでございます。なお、熱量変更作業につきましては、平成九年九月から約七年をかけて行う予定でございます。
第二点の
基地建設費の増加理由等についてでございますが、
ＬＮＧ導入に係る経費につきましても、このたびの全体
スケジュール等の見直しに際しまして、再検討いたしてまいりました。
基地建設費につきましては、その後の物価変動、人件費の上昇率等を勘案し、また基地竣工時点を平成九年六月と変更したこと、さらには土地の有効利用を図るため、あるいは保安上の観点等から、これまで地上式を想定しておりましたＬＮＧタンクを地下式に変更したこと等を含めまして、改めて受入基地の施設設備の設計をもとに、それぞれの工事費等について
東京ガスエンジニアリングと協議しながら積算をいたしました結果、おおむね三百八十億円程度に増額となることが見込まれるということになったわけでございます。そのほか、熱量変更関係設備にかかわる経費についても、物価、人件費の上昇等は反映されるということになりますし、熱量変更作業に係る経費も、作業開始時を平成八年五月から平成九年九月ということで一年余延伸することによって、対象需要家が増加することなど、全体として経費増になる要因がございますが、現在熱量変更に必要な整備建設に要する費用の一層の縮減化を図るための見直しなど、全体経費の見通しについて、なお精査作業中でございまして、今後結果が得られ次第、改めてお示ししたいというふうに考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。
第三点は、東北石油との間の交渉の進みぐあい等についてでございますが、既に御案内のとおり、去る平成五年二月に東北石油と基地用地の提供に関する覚書を締結し、用地提供に当たっての基本条件を定めたところでございます。将来的には、ガス局の用地との交換ということになるわけでございますが、それまでは賃貸借ということでございますので、現段階、相互の施設設備計画を出し合いながら協議を行った結果、賃借用地の範囲は確定をいたし、鑑定評価に基づきます賃借料を定めることなどの手続を残すだけとなっておりますので、平成六年五月の受入基地建設着工に向けまして、早期に賃貸借契約を締結してまいりたいというふうに考えております。また、用地提供の基本条件であります双方の出資による基地管理会社の設立に向けましても、早期の合意を目指して今後折衝してまいりたいというふうに考えております。
第四点は、
ＬＮＧ導入に当たっての関係機関との関係でございます。まず、通産省でございますが、現在ガス事業法第八条に基づきまして、受入基地建設の許可を得るための申請手続につきまして、東北通産局に対して必要な御説明を申し上げ、また御指導を得ながら、詳細な計画を現在作成いたしております。また、自治省に対しましては、導入経費に伴う起債枠の確保、それから公営企業としての健全な経営を図るための御指導をいただく必要がありまして、これまで
スケジュールの変更や経費増について御説明を申し上げておりますが、特に起債枠につきましては、自治省その他関係機関に対しまして、さらに要望いたしてまいりたいというふうに考えております。それから、運輸省、海上保安庁、宮城県に対しましては、港湾計画の変更に関する必要な調査結果をもとにいたしまして、事前の説明をいたしながら、その御指導をいただいておるわけでございまして、これら関係機関に対しまして、既に
スケジュール等の変更はあり得る旨の御説明は申し上げておりますが、一年程度のおくれであれば御理解をいただけるものとの感触を得ております。いずれにいたしましても、
ＬＮＧ導入に向けた詳細な計画をなお一層詰めながら、関係機関、港湾計画の変更に関しましては、関係の漁業協同組合あるいは近隣企業、関係諸団体の理解を得られるよう、今後とも最善の努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
第五点の、
東京ガスエンジニアリングに一括発注の関連での御質問でございますが、一括発注、いわゆるフルターンキー方式を採用することといたしましたのは、工事の計画から設計、施工に至る一連の業務を統一的な体制で遂行することが可能となること、特に受入基地建設工事のおくれということになりますと、原料契約や熱量変更作業計画の変更等、重大な影響をもたらすということもございまして、計画工期内に確実に完成させるためには、十分な実績と経験を有するコーディネーターとして、
東京ガスエンジニアリングが全体工程を厳格に管理調整することが必要でございます。また、工程管理に要する職員の縮減も図られるという効果も期待されることから、こういった方式を採用したわけでございます。特に、
東京ガスエンジニアリングを対象といたしましたのは、ＬＮＧ地下式タンクを初め、ＬＮＧ受入基地の設備全般について、世界最大級の実績を有しているということに加えまして、設備の運転、操業、維持管理等に高い技術とノウハウを持っている。加えて、これに出資元であります東京ガスからの技術移入も確立されていること、さらにはＬＮＧ原料のバックアップが得られることなどを考え合わせて選定をいたしたものでございます。
それから、ゼネコン四社にかかわる事件に対する
東京ガスエンジニアリングの対応でございますが、これは、新聞報道でございましたように、このうちの二社が、
ＬＮＧ基地建設工事の下請業者として内定をいたしておったわけでございますが、その後、この二社からＴＧに対して受注辞退の申し入れがございまして、
東京ガスエンジニアリングでは、正式契約前でもございますし、また仙台市としてこれら業者を指名停止処分にしたこと等も配慮して、内定を取り消したわけでございまして、工事計画の遅延をもたらさないよう、新たな業者を速やかに選定をしたということでの報告をいただいております。
最後に、マレーシアとの原料の手当ての関係についてでございますが、
マレーシア側とは随時、情報交換をこれまで行ってまいっておりまして、ガス局の実情については、よく御理解をいただいておるものと理解をいたしております。いずれ、今後相手方との交渉を精力的に進め、年内に意思確認書を取り交わしまして、正式契約締結に進んでまいりたいというふうに考えております。そのためには、近々現地において話し合いの場を持ちたいというふうに考えております。
以上でございます。
12: ◯十五番（
吉田昌一）市民局長にお願いします。
数字のミスだと思うんですけれども、
市民センター四十七館で七〇％、そしてその次も同じく七〇％とおっしゃられたんですけれども、同じ比率で勘定すると、九〇％ぐらいになるんじゃないかと思うんですが……。
以上です。
13: ◯市民局長（武田正）数字の確認でございますが、実は、現状は必ずしも一中学校区一校ということじゃございませんで、複数のところもございますので、それを精査しますと、学区と館数を分母で割ると、そんな格好になるということで、ただいま七割、七割というお話でしたが、私が間違ったのかもしれませんが、
市民センターが七割、コミュニティ・センターが六割と申し上げたんでございますが……。
失礼しました。整備率でございますが、
市民センターが七割、それからコミュニティ・センターが八割でございます。
14: ◯十五番（
吉田昌一）七割は関係ないのですか。
15: ◯市民局長（武田正）わかりました。失礼いたしました。
正確に申しますと、
市民センターが四年度末で六七％で、七割と申し上げました。それから、七年度末で七四％ということで、切り上げ、切り捨ての関係でおおよその数字を申し上げて、大変失礼いたしました。
16: ◯議長（
小池純夫）この際、暫時休憩いたします。
午後二時十九分休憩
━━━━━━━━━━━━━
午後二時三十七分開議
17: ◯議長（
小池純夫）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、佐藤嘉郎君に発言を許します。
〔六番 佐藤嘉郎登壇〕（拍手）
18: ◯六番（佐藤嘉郎）私は、民主クラブの佐藤嘉郎でございます。
議長のお許しを得ましたので、本定例会に提案されました議案並びに議案に関連しての質問、また市長の所信表明に対して御質問いたします。
質問に入る前に、二十九代仙台市長に就任されました
藤井市長に、民主クラブを代表し、お祝いを申し上げます。また、市長には、生きがいのある明るい地域社会を目指して、市民の負託にこたえていただけると期待する次第です。
このたびの市長就任は、前市長の不祥事という異例の後の市長就任でもありますので、特に市長の政治姿勢に市民は大きな期待を寄せ、注目をしております。市長は、このことを理解され、所信表明の中で、この事件の本質を真摯に受けとめ、
職員ともども襟を正し、市民の信頼回復に全力を傾注する覚悟であると言っておられます。私たちも、このたびの事件で失われた市政に対する信頼回復のために、全力を挙げ、真剣に取り組む必要があると考えておるところであり、市長の見識に期待するところであります。
それでは、質問に移らせていただきます。多少重複する面もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
まず、
入札制度の改善についてですが、
制限つき一般競争入札制度という新たな手法の試行を行うようでありますが、今般の
入札制度では、資金力、企画力、技術コストの低減、あらゆる面において、地元中小企業よりまさる大手企業に落札し、地元の企業が弾き出されるおそれはないでしょうか。地域の産業経済の振興を図るべき行政が、この事態を見過ごすことはできないと思います。どのような形の
入札制度を取り入れても、すべてが満足のできる制度はあり得ないと思います。制度改善に当たり、第一に透明、公平性の確保を図りながら、状況に応じて、地元の企業も仕事に参画できるような制度を考える必要があると考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、市長は、所信表明の中で、仮称仙台市
都市総合研究機構の設置を検討すると言っておられますが、どのような構想、内容のものを検討なさるのか、具体的にお伺いいたします。
次に、異常気象
農作物災害対策について、お伺いいたします。
市長には、就任早々お忙しいところ、被害水田を視察していただきまして、まことにありがとうございました。農家の方々は、感謝申し上げ、期待を寄せられております。
さて、ことしの異常気象災害は、市長が見てのとおり、戦後最悪だろうと予想されます。本市を初め、東北の太平洋側地方は、六月以降の低温、日照不足、長雨等の異常気象により、水稲、果樹、野菜、飼料作物などのあらゆる農作物が生育不良、品質低下等の冷害基調にあり、八月十五日現在の水稲作況指数が九〇と、その被害は、かつてない極めて甚大なものになってきつつあります。特に、水稲については、減数分裂期の低温による障害不稔、出穂遅延、登熟不良等の混合型冷害の危険性も高まってきました。また、七月下旬から急激に増加している葉いもちは市全域に及んでおり、穂いもちへの移行など、大凶作が心配され、農業者は苦悩の色を深めつつあります。さらに、長期にわたる減反政策と米市場開放のもとで、農家の生産意欲が減退し、担い手不足が深刻な状況の中で、今回の異常災害は、農家に図り知れない打撃を与えております。
これらの事情を踏まえて、質問をいたします。
第一に、戦後最悪と言われる今年の作況指数を正しくとらえ、対策を立てる必要があると考えますが、作況指数を最終的にはどの程度にとらえているのか、お伺いをいたします。
第二に、減収が大きければ、農家経済において生活が苦しくなり、また可処分所得も減りますので、地域経済にも大きな影響が出ると予想されます。景気対策も踏まえて、思い切った災害対策を講ずる必要があると考えているが、当局の考えをお聞かせ願います。
第三に、早急に異常気象災害対策委員会を開き、詳細にわたり検討をし、対策を練る必要があると考えますが、そのような予定は立てられているのか、お伺いいたします。
第四に、昭和六十三年度の異常災害対策では、水稲災害対策を初めとし、救農土木事業まで、九項目にわたり対策が立てられましたが、今年の災害は、六十三年度を大きく上回ることは間違いなく予測されるので、内容をさらに充実させる必要があると考えるが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、財政について。
平成四年度の決算状況を見ますと、一般会計の歳出総額が、前年度比で約一〇％の増となっております。これは、景気対策として、公共事業の追加等の大型補正を行ったことなどによるものと思われますが、その財源について見ますと、そのほとんどが市債に頼っているのが実情であります。このことは、歳入総額に占める税の割合が、平成三年度では五〇・五％であったのが、平成四年度に四八・七％に低下している一方で、市債の割合が一〇・六％から一二・九％に上昇していることにもあらわれています。また、前市長のもとで実施されてまいりましたビッグプロジェクトにおいても、市債をその財源としているものが多く、平成四年度末の一般会計における市債残高は三千十四億円となり、平成三年度末残高に比べ、一三・一％も増加しております。このような決算状況を見ますと、将来の
財政運営に支障が生じないのか、危惧の念を禁じ得ません。現在、仙台市には、高齢化のますますの伸展や地球環境問題等への対応が迫られてきますし、市民生活の基盤となります道路、公園等の生活環境の整備も、積極的に進めなければならないと考えます。今後、そのための具体的な施策を実施されるものと期待しておるところですが、そのための基礎となる財政の見通しについて、何点かお伺いいたします。
第一には、今後公債費の増加が予想されるが、財政の健全性が保っていけるのか、今後の公債費の推移の見通しも含めて、お伺いいたします。
第二に、今後の新規施策等の財源確保の問題でありますが、財政の弾力性といった面から見た仙台市の財政の対応力について、どのように認識しているのか、お伺いいたします。
次に、市税に関して、お伺いいたします。
市税の収入状況の推移を見ますと、平成二年度は約千五百億、平成三年度は約千六百五十億、四年度は約千七百六十億と順調な伸びを示しておりますが、平成四年度内訳を見ますと、市税の四九・八％を占める市民税のうち、法人税が三十五億八千六十三万円減少していることは、今後の税収に少なからず影響があると懸念をいたすものです。
また、収入未済額が、平成二年度において四十二億二千五百八十四万円、平成三年度においては四十七億六千七百六十九万円、平成四年度にはさらに増加し、五十八億八千八十万円となっております。税の公平負担の原則から考えましても、収納率の向上に努められて、収入未済額の解消に一層の努力をすべきと考えられる次第です。
そこで、お伺いいたしますが、第一は、景気の低迷が続く平成五年度においては、税収が予算どおり確保できるのかどうか、今後の見通しについてお尋ねいたします。
第二に、収入未済額が年々増加する原因をどうとらえているのか、主な原因をお伺いいたします。
第三に、収入未済額の解消に今までどのような努力をされてきたのか、そして今後はどのような対策を立てて未済額の解消に取り組むのか、お伺いをいたします。
次に、平成四年度民生費、仮称リハビリテーションセンター建設調査費に関して、お伺いいたします。
平成四年の施政方針のうち、障害者対策については、障害者福祉計画の策定を行うとともに、医療、社会適応、
職業訓練などの機能を備えた仮称リハビリテーションセンター建設のための基礎調査を実施すると言われ、少ない金額ではあるが、調査費を予算に計上されました。リハビリテーションセンターの建設に多大な関心を寄せている一人として、少ない予算に不満ではありましたが、理想に燃え、熱意ある優秀な市職員がいる限り、これを足がかりにして立派な基礎調査をやり、二十一世紀に入っても時代に通用するしっかりした施設が建設されるだろうと、市民とともに期待をしておりますので、なお一層力を抜くことなく、建設に向かって努力をしていただきたいと思う次第です。
そこで、お伺いいたしますが、第一に、今までの調査はどのような方針でやられたのか、また現在までどの程度内容が煮詰まっているのか、経過を踏まえてお知らせ願います。第二に、建設に向かって、今後どのような調査を続けられるのか、お伺いをいたします。
次に、仙台市健康増進センターについて、お伺いいたします。
この泉区にある成人を対象として健康増進事業を行う施設は、昨年九月オープン以来、多くの市民から歓迎され、施設利用者数も順調に増加し続けているようであります。社会の高齢化が進行し、高齢者の人口増加とともに、寝たきり状態の高齢者の数もまた増加を続けている今日、身も心も健康なままで老いを迎えるということが、多くの市民の共通の願いでもあります。このような市民の願いにちょうどうまくマッチして、企画、事業化が進められたからこそ、オープン以来この八月末までに、既に四万五千人を超える利用者を数えるという好評を得ているものと考えるところであります。センター職員を初めとする市の関係者の、これまでの努力を多とするものであります。
さて、この健康増進センターの利用者には、どうも地域的な偏りが見られるようであります。入館者数のうち、半分近くが泉区の居住者であり、続いて青葉区の住民となっているが、太白区と若林区については、合わせても一割程度であるとのことであります。このような仙台市健康増進センター利用者の地域的な偏りの原因の一つは、本施設の立地場所にあると考えるものですが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
せっかく全市的な健康増進のための拠点施設として、多くの市民の積極的な利用を意図していたにもかかわらず、結果としては、本市南部あるいは東部の住民にとっては、必ずしも利用しやすいところとはなっていないと言わざるを得ません。健康の維持増進は、すべての市民の願いであります。多くの市民が、できるだけ格差のない形で、この健康増進センターのような公的施設を気楽に利用できるようにするためにも、少なくとももう一カ所、健康増進のための何らかの拠点施設を、本市の南部の地域に設置すべきではないかと思料するものでありますが、この点に関して、市長の御見解をお伺いいたします。
消防費に関して、お伺いいたします。
近年、医療機関への搬送途上において、少しでも早く救命処置を開始することが、傷病者の救命率の向上を図る上で非常に重要であることが社会問題として取り上げられ、平成三年八月に救命士法が施行されたことに伴い、本市においても、救急業務の高度化を図るための一環として、平成四年度に一億五百六十二万円で四台の高規格救急車を購入して、現在各区に一台ずつ配備されているが、同一時間帯に高度救急業務を必要とする救急事故が複数発生することも十分考えられるため、現在の配備状況では不十分であると考えるが、当局の見解をお伺いいたします。
第二点目として、高規格救急自動車に装備されている高度救命用資器材を有効に活用するためには、救急救命士の資格を有する者が常時乗車する必要があると考えるが、そのためには、一台当たり何名の救急救命士の配置が必要であるか。また、これに基づく本市における救急救命士の必要数は大丈夫なのか、お尋ねいたします。
第三点は、現在の救急救命士の配置状況と、今後の養成計画について伺います。広島市など多くの
政令指定都市においては、独自に救急救命士養成所を開設して、県内またはブロック内の消防職員をも養成していると聞くが、本市が現在行っている救急振興財団及び他都市の養成所への派遣のみによる養成人員では、市民が望む高度な救急サービスを提供できる体制を早期に実現することは不可能であり、また市長あいさつにおける福祉、保健、医療等のサービスの量的な拡大や質的な向上という観点から、十分なものとは言えないものであるとともに、東北新時代の中枢都市として大きな役割を果たしていくためにも、時代の流れに的確に対応した市政の実現に向け、救急救命士養成所を設置し、早期に市民に対する高度な救急サービスを提供できる体制を実現する計画はあるのか、お伺いいたします。
病院事業の決算について、お伺いいたします。
最初に、救急センターの状況について、お伺いします。本市の救急医療体制は、従来からの休日診療所、石名坂急病診療所、さらには民間医療機関の役割分担などに加え、平成三年四月に市立病院に救急センターがオープンしたことにより、飛躍的に充実してきたことは、地域住民としてまことにありがたく思っております。しかしながら、いざ一刻を争うときに、本当にスムーズに診察、治療をしてもらえるだろうかと考えますと、救急センターのオープン当初にも、いわゆる救急車の立ち往生が新聞に報道されましたが、一抹の不安がないわけでもありません。その後二年を経過し、その間、救急センターを運営してきている病院として、御自身をどのように評価しておられるのでしょうか、お伺いいたします。
本市救急医療体制の中での救急センターは、一次、二次医療機関の後方医療センターとして、重症で救命措置が必要な救急患者を治療することを役割としておりますが、実際は、比較的軽症で一次医療機関が担うべき患者も受け入れているとのことでありますが、何もかも市立病院が受け持つということは、業務のハードさからいって不可能でありましょうし、本市救急医療体制の運用面からいっても非効率なものとなります。平成四年度の状況はどうだったのでしょうか、お伺いいたします。
次に、救急センターの収支でありますが、経費の面で見ますと、支出は十八億九千三百万円余となっておりますが、収益はといいますと、全体の医業収益に含まれているため、判然としておりません。救急医療は不採算医療の代表のように言われており、当然支出オーバーと思われますが、その差は、いかほどになっているのでしょうか。その額は、平成三年度と比較して、どのように推移しているのでありましょうか。その額が一般会計からの繰り出しで補てんされていると考えてよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、病院の医療サービスについてであります。本質的には、医療サービスとは、医療の質の向上とその提供であると思うわけですが、この点では、長年の実績と蓄積された高い医療水準、その施設設備から見ますれば、市立病院は市民の期待に十分こたえているものと考えております。しかし、もう一方のサービス、患者の利便性あるいはアメニティーに対するサービスにつきましても、大病院であればあるほど、問題点として指摘され、その点から病院が患者に評価され、選択されるという時代になっているということも事実でございます。こうした患者の利便性あるいはアメニティーの向上について、市立病院としてどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
次に、企画費及び商工費のうち、国際交流に関する補正予算について、お伺いいたします。
世界各国の間で人的交流、物的交流、そして情報交流などが急速に進み、各国の相互依存がますます深まってきている現在、地域レベルでの国際交流も、非常に大切なものとなっていると考えられます。仙台市は、昭和三十二年にリバーサイド市と姉妹都市提携をするなど、早くから国際交流に取り組んできたところであり、こうした姉妹都市交流は、地域レベル、市民レベルでの国際交流を進める上で、重要な役割を果たしてきたものと思います。
こうした姉妹都市の一つとして、本市ではレンヌ市と姉妹都市提携をしておりますが、レンヌ市とは、最近では市民の交流の相互訪問、昨年、ことしと継続されている青少年の派遣交流等、一層すそ野の広い交流が展開されております。市民あるいは青少年の交流等は、相互理解、国際理解を進め、異なる社会、文化、価値観の理解の上に立ち、その違いや多様性を尊重し合うことができる豊かな国際感覚を持った人材育成に、大いに寄与できるものと考えられます。私は、こうした交流を基礎に、本市として住民生活、経済活動等のあらゆる場面で、国際社会とのかかわりを念頭に置き、各般の施策を展開すべきものと考えておりますが、この趣旨からして、本議会にレンヌ国際見本市出展等に要する補正予算が計上されておりますことは、まことに適切なことではないかと意を強くしたところであります。
そこで、二点ほどお伺いいたします。
第一に、レンヌ市側からも見本市への強い参加要請があったとも伺っておりますが、今回、特にレンヌ国際見本市に参加することとした理由及び本市の参加内容について、その概略をお伺いいたします。
第二に、今回の見本市には、地元企業の出展も考えておられるとのことですが、こうした見本市への出展が、本市の産業振興にどのような効果があると期待されているのか、当局の考えもあわせてお伺いいたします。
百十八号議案の平成五年度仙台市一般会計補正予算（第二号）中、教育費に関連してお伺いいたします。
近年、区画整理事業、宅地開発により、西中田、柳生地区の発展には大変目覚ましいものがあり、それに伴い、児童生徒数の増加にも著しいものがあるところであります。私が調べたところでは、西中田小は、九月一日現在で二十九学級、児童数千二十七人、同じく中田中は、特殊学級を含めて三十一学級、生徒数千百二十一人で、ともに仙台市内で一番児童生徒数が多い小学校、中学校であり、一部児童生徒はプレハブ教室で授業を受けている状況であります。このような状況に対処するため、教育委員会では、新中学校を平成八年度に開校すべく、既に用地を取得し、基本設計に入っていると伺い、地域住民一同、長年の願いがかない、大変喜んでいるところであります。
さて、小学校の方の対策ですが、私は、西中田、柳生地区の開発状況から判断し、小学校についてももう一校、それも早急に必要な状況にあると判断しておりますが、当局においては、西中田、柳生地区の今後の児童数の推移をどのように予測されているのか、また、それに対してどのように対処されるつもりなのか、当局の考え方をお伺いいたします。
次に、百三十四号議案財産の取得に関する件は、中学校の教育用コンピューターの取得に関するものでありますが、これに関してお伺いいたします。
第一に、仙台市においては、昭和五十六年に仙台商業高校に汎用コンピューターを導入して以来、高校、中学校と逐次コンピューターを整備し、学習に活用する研究とソフトウエアの開発を行っており、情報化に対応する教育の整備を進めているところでありますが、今回の取得により、中学校における整備の進捗はどのようになるか、お伺いいたします。
第二に、これまでに中学校に配置されているコンピューターはすべて同一機種となっているが、機種の選定はどのようにして進められているのか、お伺いします。
第三に、コンピューターの導入方式に関してであります。これまでの導入方式は買い取りで進めてきたようですが、日進月歩の感がある情報機器の場合は、レンタル方式も考慮されたらいかがかと思いますが、見解をお伺いします。
第四に、コンピューター教育の研修状況でありますが、今年度当初、教育センターが開所し、コンピューター教育の面でも教職員の研修の充実が図られていると思いますが、その状況についてお伺いいたします。
最後に、小学校におけるコンピューター整備についてでありますが、既に研究指定校としてコンピューターを一、二校に配備されているようですが、機器に対し、なれ親しませ、指導の効果を高めるという面からも、小学校におけるコンピューター教育がますます重要になってくるものと考えられます。小学校にはどのように整備されていく方針なのか、お伺いをします。
以上をもちまして、私の第一回の質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
19: ◯市長（藤井黎）佐藤嘉郎議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
入札制度の改善についてでございます。
建設事業の発注に当たりましては、地元企業の育成という点にも配慮しなければならないことは御指摘のとおりでございまして、これまでも地元企業への優先発注等に努めてきたところでございます。今回の
入札制度の見直しに当たりましては、指名競争
入札制度は、透明性を高めるための改善を加えた上で、これを残していく方針でございまして、その運用面におきまして、地元企業の育成にできるだけ配慮をいたしていきたいと考えております。
また、今回の
制限つき一般競争入札の試行におきまして、ゼネコンを対象とするものと地元企業を対象とするもの、この二つのタイプを実施いたしましたのは、新しい制度に地元企業の育成策を織り込むための試みの一つとして行ったものでございますことを、御理解いただきたいと思います。今後とも、
入札制度のあり方の検討に当たりましては、透明性の確保や疎漏工事の防止ということのほかに、地元企業の育成という点にも十分配慮をいたしてまいる所存でございます。
次は、仮称仙台市
都市総合研究機構についてでございます。この機構の設立の趣旨でございますけれども、今日の政策立案は、単なる量的処理による過去延長方式にとどまらず、質的な転換を伴う先見性が、より必要とされております。この機構は、かかる手法を重視しつつ、市民需要を的確に先取りする政策立案機能に加えまして、それにデータバンク機能を併置することによる機構でございます。その具体につきましては、今後検討してまいる所存でございます。
次は、異常気象
農作物災害対策についての御質問でございます。
その第一は、作況指数についてでございます。農林水産省の八月十五日時点では、指数は九〇と出されております。それ以降、まだ指数は出ておりませんが、これまでの天候、出穂並びに稔実の状況から推測いたしますと、相当厳しい作況指数になるものと判断をいたしております。
その二は、災害対策についてであります。御提言の災害対策についての具体案でありますが、総合的な対策を講ずるために、できれば本定例会に
農作物災害対策事業の補正予算を追加提案をお願いいたしたく、その具体案について検討中でございます。佐藤議員の御提案は、その中で十分に参考にさせていただきたいと思います。
その三は、
農作物災害対策本部会議の開催についてでございます。去る八月十八日に第一回を開催いたしておりまして、第二回を近日中に開催を予定しております。
第四点は、災害対策の内容のさらなる充実との御提言でございますが、佐藤議員の御提言を踏まえて、十分検討してまいりたいと思いますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
次は、健康増進センターについての御質問でございます。
健康増進センターにつきましては、おかげさまで多くの市民の方々の御好評をちょうだいしているところでございます。確かに、センター内の機能によっては、地域的な偏りが見られるところでありますけれども、今後一層のＰＲを図り、広域的な利用の促進に努めてまいりたい、このように考えております。
お尋ねの、本市南部の健康増進のための拠点施設の設置についてでございますが、これにつきましては、現有の仙台市体育館の中にも類似的な機能がございますので、その活用拡大に努めてまいると同時に、市内の類似施設の連携を密接にしながら、体育施設あるいは健康関連施設間の有機的な連携活動を強化してまいる所存でございます。なお、南部地区でございますけれども、日常的な健康づくりを目的とする施設といたしまして、平成七年度竣工をめどに、温水プールを中田地区に計画中でございます。
最後は、消防費に関連する質問中、救急救命士の配置状況、養成状況並びに今後の養成計画についてでございます。これらにつきましては、平成三年度に一名、四年度に三名の救急救命士を養成いたしました。また、本年度は、救急振興財団に一名、五都市の養成所に五名の救急隊員を派遣して養成をいたしておりますが、救急救命士の養成は、市民の生命にかかわる極めて重要な緊急の課題であると認識をいたしております。今後、各救急隊に救急救命士を四名配属する等の体制整備を図るために、御提案の養成所の件も含めて、養成体制のあり方について、早期に成案を取りまとめるよう指示をいたしたい、このように考えております。
なお、その余の御質問につきましては、事業管理者及び担当局長から御答弁をいたさせたいと思います。
よろしくお願いします。
20: ◯財政局長（丸山浩司）初めに、公債費負担でございますが、御指摘のように、平成四年度の景気対策等の財源につきましては、多くは市債に頼らざるを得ないという状況にございました。しかしながら、元利償還につきまして、地方交付税措置がある市債を重点的に活用いたしておりまして、平成四年度におきます一般会計の市債発行額の全体の約四分の三が、何らかの形で普通交付税措置があるものとなっております。また、これに加えまして、金利水準が極めて低いという状況にございましたので、平成四年度におきます市債の増発による後年度への影響というものは、深刻ではないというふうに考えております。財政にとりましても、実質的な公債費負担の程度を示す指標といたしまして、地方債許可制限比率というものがございますが、これが二〇％を超えますと、起債制限がなされるという仕組みとなっております。本市の場合、平成四年度一二・三％でございまして、現在のところ将来的に二〇％を超えるという状況にはございませんが、私どもといたしましては、今後とも、これが危険ラインに行かないように、十分に留意をいたしたいというように考えておりまして、今後財政状況等に応じまして、既発債を買い入れて償却するという措置なども講じていく必要があるというふうに感じているところでございます。
次に、財政の対応力についてでございますが、経常収支比率あるいは義務的経費率というふうな財政指標から見てみますと、本市は、政令市の中では財政構造の弾力性が高く、そして税収の鈍化とか、あるいは臨時的な事業の増大ということに対する対応力は、一番いいところにいるという状況にございます。また、近年の税収の伸びを見てみますと、政令指定市の中でも一番のグループにありまして、この背景には、事業所数あるいは就業者数が、比較的高い水準で推移をしてきているというふうなことがございます。このようなことを見てみますと、
財政運営の面では、少なくとも近い将来では、危惧を抱く必要はないというふうに考えているわけでございます。しかしながら、財政状況を取り巻く環境は、極めて厳しいものとなってきておりますので、従来にも増しまして的確な
財政運営に努めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
次に、市税でございますが、まず本年度の税収の見通しでございます。依然として景気は低迷しておりまして、財政環境は極めて厳しいわけでございますが、現在予算に計上しております金額一千七百八十八億円、これにつきましては、確保できるものというふうに見込んでおります。
次に、収入未済額の増加の主な原因でございますが、平成三年度には、いわゆるバブル経済の崩壊といったことに伴います法人の業績悪化ということが背景にございました。また、平成四年度におきましては、不動産譲渡所得の滞納でありますとか、あるいは法人の固定資産税の滞納ということが、収入未済額の増加の原因となっているという傾向が見受けられます。このような未済額の解消につきましては、それぞれの区役所ごとに、滞納者につきまして地区別、金額別、税目別というふうなそれぞれのレベルに合わせましてリストを作成し、滞納整理をシステマチックに行う努力をしてきたわけでございますけれども、今後につきましては、まずこのようなシステム、これが、現在のところ、残念ながら区役所ごとに行っているというのが実情でございますので、全市的にそれを行うための体制を整備することが必要であるというふうに考えております。
また、それとあわせまして、経済情勢等に対応しながら重点項目を定めまして、財産の有無に関する実情調査などを的確に実施するための方策を検討する、あるいは企業会計などに関する職場研修の充実を図る、それから国税当局などとの連携の強化を図るというふうなことを、重点的に行っていく必要があろうかと考えているところでございます。
21: ◯民生局長（坪山繁）仮称リハビリテーションセンター建設調査費についての御質問に、私から御答弁を申し上げたいと存じます。
初めに、調査に当たっての方針についてであります。本市におきますリハビリテーション施設整備の方向といたしましては、これからの高齢化社会に向けまして、心身障害者及び高齢者を対象とした予防、治療、訓練等を行うことはもちろんでございますが、本市におけるリハビリテーションの中心となる総合的なリハビリテーションセンターであるべきだ、そういうふうな方向になっております。そのため、福祉、保健、支援の総合的な体系化が必要でございます。そういったことから、障害者のニーズ、医療・福祉関係施設等の現状や関係者の意向について、十分な把握を行うことを調査の基本といたしておるものでございます。
次に、調査の煮詰まりぐあいについてのお尋ねでございますが、平成四年度におきます予備調査を含めまして、これまでのところは、現状と問題点の整理というところに重点が注がれておるわけでございまして、いまだ内容を煮詰める段階には至っておらないということでございます。
次に、今後の調査でございますが、今年度は、先ほど申し上げました調査の基本方針に沿って具体的な資料収集を行い、これをもとに、基本構想の骨格となりますリハビリテーションシステムのあり方につきまして吟味をしてまいりたい、そういうことにいたしております。
以上でございます。
22: ◯経済局長（佐藤光男）私からは、レンヌ市の国際見本市への出展等について、お答え申し上げます。
レンヌ市において毎年開催されております国際見本市には、レンヌ市の姉妹都市が招請されることとなっております。本年は、本市に対しても、当該見本市への参加について強く要請があったところでございまして、本市としては、第一に最近の姉妹都市交流において、従前の友好親善を目的とした交流に加え、それぞれの地域の発展に資するような、実質的な内容のある交流が求められてきているところでございます。第二番目には、レンヌ市と姉妹都市提携して以来、本年度で二十五周年を経過いたしますが、この節目としまして、当該見本市に参加し、実質的な交流を進めたいということでございます。三つ目でございますけれども、企業の参加によって、経済面での国際的視野の醸成及び企業の活性化に資することができるなど、総合的に勘案し、今回の参加としたところでございます。
次に、レンヌ市の国際見本市の中身でございますけれども、来年三月十九日から二十七日までの九日間開催されますが、本市は、会場内に約五百平方メートルくらいのスペースをいただきまして、仙台コーナーとして出展の計画をしております。詳しい事業内容は、現在、現地主催者側と協議しているところでございますけれども、仙台市を全般的に紹介するコーナーや、伝統芸能など日本文化の紹介、そして在仙企業の出展コーナーの三つを主な柱としております。特に、企業出展のコーナーにつきましては、工芸品や地場産品のみならず、仙台市内に立地している製造業関連の各社の参加を求めてまいりたいと考えておりまして、見本市への出展が、すぐ商業ベースに結びつくということは多くはないとは思いますけれども、今回の見本市の参加は、産業の国際化がますます進展します状況下におきまして、長期的には本市産業の振興に寄与するものと考えております。
以上でございます。
23: ◯消防局長（今野孝）消防費の質問中、市長からお答えいたしました事項以外の二点について、お答えいたします。
まず、一番目の高規格救急車の増強計画についてでございますが、現在五台の高規格救急車を配備しておりますが、今後も既存救急車の更新時期をとらえまして、順次高規格救急車に配備がえするよう計画いたしております。
次に、二番目の救急救命士の必要数でございますが、高規格救急車に常時一名以上の救急救命士の資格を有する救急隊員を乗車させるためには、先ほど市長がお答えしたとおり、一台当たり四名の救急救命士が必要であります。具体には、現在の十三の救急隊と、さらには通信指令業務及び本部の専門的な人的体制整備を図る必要がありますことから、六十名以上の救急救命士が必要であります。
以上でございます。
24: ◯教育長（東海林恒英）教育に関する御質問に、私からお答えいたします。
まず、西中田、柳生地区の今後の児童数の推移及びその対応についてでございますが、御指摘のように、西中田、柳生地区の開発には大変目覚ましいものがございまして、今後とも西中田小学校の児童数は、千人を超える状況で推移するものと予測しております。したがいまして、教育委員会といたしましても、この地区に小学校を新設し、現在の西中田小学校の大規模校化の状態を解消しなければならないと考えているところでございます。そのため、今後できるだけ早期に用地の選定を行い、この問題に対応する考え方でおります。
次に、中学校のコンピューター購入に関する数点の御質問でございますが、まず今回の取得によるコンピューター整備の進捗状況でございます。中学校への教育用コンピューターの整備状況については、平成二年度より年次計画で導入しておりますが、今回の取得により、六十一校中五十四校と、九割近くが整備されることになります。したがいまして、平成六年度に、新設校を含め八校を整備して計画を終了したい、このように考えております。
次に、機種の選定方法でございますが、これは、教育委員会内部に情報機器導入検討委員会を設けまして、年度ごとに各機種の性能などについて検討を行い、複数の機種を選定しております。その後、契約担当課において競争入札により機種が決定され、契約の上、導入するという仕組みになっておるところでございます。
次に、コンピューターの導入方法についてのお尋ねでございますが、従来から、国の補助制度との関連で、買い取り方式で行っているところでございます。したがいまして、来年度終了する予定の中学校の整備につきましても、同様の方式で行いたいと考えております。しかしながら、御指摘のように、コンピューター技術の進歩は著しいものがあり、その機器の進歩の程度、コンピューター教育内容及び国の助成制度等を総合的に勘案しながら、レンタル方式を含め、導入方式を今後の検討課題としてまいりたい、このように考えております。
次に、コンピューター教育の研修状況でございますが、教育センターが新設され、ここにおいて情報教育に関する基礎的、基本的事項についての研修と研究を行い、教職員の資質と指導力の向上を図ることを目標に、研修を実施しているところでございます。本年度は、情報処理教育研修会等二十一の講座を設け、約五百名の研修を計画して、教職員の資質と指導力の向上に努めているところでございます。
最後に、小学校におけるコンピューターの整備でございますが、御指摘のように、小学校のコンピューター教育は、今後重要性を増していくと考えられますので、中学校への導入が完了後、整備に取りかかれるよう、国の施策等を勘案しながら検討しているところでございます。
以上でございます。
25: ◯病院事業管理者（鈴木彦之）救急センターの状況につきまして、御報告申し上げます。
本院救急センターの運営につきましては、平成四年度は、診療も軌道に乗り、前年度よりは、より円滑に運営が行われたものと考えております。具体的には、来院患者数は一万四十一人ですが、うち入院は二千四百八十九人、外来は七千五百五十二人となっておりまして、入院、外来とも前年度より患者数の増加を見ております。外来患者の中で入院した患者さん、及び、入院には至りませんが、観察ベッドに収容し、入院に準じた治療と観察を要した患者数を合わせますと、全体のおよそ六割となりまして、残り四割が外来処置・治療で帰宅されるという状況でございます。いわゆる二次、三次の救急に対応するという本院の機能が、徐々にではありますが、理解されてきているものと考えております。しかし、直接受診された方にも、できるだけ対応するよう努力しておるところでございますけれども、三十六床で、御報告のように、毎日およそ七人の新しい入院患者さんを収容しているという厳しい状況でございますので、時により診療に応需できかねることも、まれにはございますけれども、今後は、御指摘にありましたように、重篤な救急搬送患者や他医療機関等からの紹介患者を中心とした治療という本救急センターの役割を御理解いただくため、なお一層ＰＲに努めてまいるとともに、後方体制の確保につきまして、関係機関のなお一層の御協力をいただき、より円滑な運営を進めてまいりたいと存じております。
収支について、御報告申し上げます。救急センターの収支でございますけれども、救急医療は、多くの医療従事者を二十四時間体制で確保、待機させ、さまざまな患者さんの治療を濃厚、集中的に行うために、医療経費が膨大となるということは、御案内のとおり、不採算医療の最たるものと言われておりますが、特に当院の救急センターの場合は、救命救急を受けますということでございますので、その傾向が顕著でございます。平成四年度につきましては、十九億一千余万円の決算となりましたが、このうち八億七千万円が赤字となり、その全額が、一般会計から繰り出し補てんされております。また、この額を平成三年と比較しますと、八千八十二万円の減少を見ております。
なお、病院の医療サービスについてでございますが、現在の医療は、医療の質を高め、クオリティー・オブ・ライフの確保が求められる時代になっております。本院におきましては、医療技術の向上はもちろんでございますけれども、常に患者の利便性あるいはアメニティーに意を用いて努力しているところでございまして、このうち、待ち時間の短縮には、内科の診療科の分科、診療室の増設、自動再来受付機の設置等を実施しているところでございます。また、患者さんへの説明と同意、いわゆるインフォームド・コンセントの問題等、常に念頭に置きつつ、診療に当たっているところでございます。さらにまた、院内には「患者さんの声」という投書箱を設置いたしまして、毎月その声を集約し、病院全体に周知し、改善するものがあれば、それに対応しておるところでございますけれども、今後とも患者さんの意向を病院の運営に反映させるよう努力してまいりたい所存でございます。
以上でございます。
26: ◯議長（
小池純夫）次に、小山勇朗君に発言を許します。
〔二十六番 小山勇朗登壇〕（拍手）
27: ◯二十六番（小山勇朗）ただいま議長のお許しをいただきました小山勇朗でございます。
私は、日本社会党仙台市議団を代表して、一般会計・特別会計補正予算及び決算認定、企業会計決算認定について、順次質疑させていただきます。
質疑に入る前に、新市長にお伺いします。
今回の市長交代は、前石井市長が贈収賄事件により逮捕され、臨時議会において辞職願が採択されて出直し選挙となり、新市長が誕生したわけですが、
藤井市長として、今回の事件はなぜ起きたと考えておられるのか、また市民の税金を利用した贈収賄事件をどう思うのか、官僚の手によって汚された仙台市の汚名、市民の信頼回復をどう具体的に進められていくのか、お伺いいたします。
それでは、質疑に入らせていただきますが、重複する部分もございますけれども、御了承願いたいと思います。
まず、平成五年度一般会計補正予算についてでありますが、地域総合整備資金貸付金一億円、老人保健施設整備補助金七千五百万円が計上されております。これは、医療法人財団明理会経営の仙台ロイヤルケアセンターに対する貸し付けと補助であります。この施設は、以前ほかの方が有料老人ホームとして建設され、経営的に行き詰まったものを、この明理会が買収したものと聞いております。本市の貸し付け及び補助事業に照らし合わせてどうなのか、また、貸し付け、補助決定に至る経緯についてお答えいただくと同時に、既に完成している施設に対し、貸し付けなり補助金を決めた例があるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
次に、教育費の繰越明許費七億七千万円についてでありますが、議案説明では、工事発注の関係で繰り越しになったと言われておりますが、景気浮揚対策上からも波及が期待されるものだけに、なぜ、どのような理由によって発注がおくれたのか、お答え願います。
次に、ことしは例年にないくらい、全国的に水害、冷害に悩まされた年であると思います。特に、冷害による農作物の被害は、大変なものがあります。社会党としても、稲作の冷害調査をしてまいりましたが、ほとんどが不稔障害といもち病に侵され、農家にとっては、飯米はもとより、来年の種もみも確保できない、今後の生活も不安だと訴えております。仙台市として、今回の補正予算を見ても、何らその対策が見えないのであります。当局として、現状をどう認識し、どう見ているのか。また、各農業団体とどのような話をしてきているのか。さらには、経済局の予算で十分足りると判断されているのか、市長の御所見をお伺いします。
次に、一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件について、お伺いいたします。
まず、一般会計の概況は、歳入三千六百二十一億一千七百六十四万円、歳出三千五百七十一億七千六百五十六万円となり、翌年度への繰越財源三十九億八千三百九十三万円を差し引いた当年度実質収支は、九億五千余万円の黒字となっておりますが、単年度収支では、四百九十万円の黒字になっております。しかし、積立金取崩額八十三億八百余万円を差し引きしますと、実質単年度収支額は七十一億九千余万円の赤字となっていることについて、財政局としての御所見をお伺いします。
また、歳入における市民税について見ますと、対前年度比二十一億七千余万円、二・五％増加しておりますが、内訳では、個人が五十七億五千余万円増加しているものの、法人では、逆に三十五億八千余万円の減少となっております。主として、金融保険業の減少によるようでありますが、金融保険業以外では、主にどのような事業なのか、金額はどの程度になっているのか、倒産などはなかったのか、あわせてお答え願います。
次に、歳入における不納欠損額及び収入未済額についてでありますが、当年度の不納欠損額は四億七千八百三十三万円、収入未済額は六十三億三千六百五十一万円となっております。これらの大半は市税で、両方合算すると六十三億二千八百四十一万円にも達しております。不納欠損額の市民税、対前年比で五〇・五％増加の三億二千四百六十一万円及び収入未済額の市民税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税は、対前年比一八％ないし三〇％の幅で増加しております。個人と法人の内訳、件数、金額はどうなっているのか、お伺いします。
次に、歳入に占める市債について、お伺いします。本市の補正予算の大宗は、市債の大幅な増額によるものであり、公債比率は、前年度より二・六ポイント減少して一四％となっておりますが、その水準は依然として高いと思われますし、後年度負担が最も心配される本市の起債制限比率は年々増加し、本年度は〇・六ポイント増の一二・三％となってきています。市債のあり方については、基金を頼りの考えでは問題であります。今後の見通しを含め、お伺いします。
次に、歳出についてお伺いします。決算額は三千五百七十一億七千六百五十六万円で、前年度に比べ三百三十一億四千七百九十七万円、一〇・二％の増加となっております。また、翌年度繰り越し額として五十九億七千三百五十九万円となっており、その中で繰越明許費となっている泉総合運動場拡張整備事業等による教育費二十四億余万円、川内南小泉線ほか都市計画街路事業にかかわる土木費二十四億余万円について、どのような事由からか、お伺いします。
最後に、景気対策にかかわる補正予算のあり方についてであります。平成四年度において、総額二百八十三億五千四百余万円となっておりますが、用地関連と学校引き取りで百五十四億一千百余万円が使用されましたが、本当に景気浮揚対策になったのかといえば、そうじゃないと思います。やはり、波及効果の大きい住宅建設なり中小企業対策等々にウエートを置くべきと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、第百十一号議案
下水道事業会計決算認定に関する件について、お伺いします。
監査報告のとおり、総収益は百七十七億一千二百七十五万円で、対前年比七・二％増、総費用は百八十億八千三百七十四万円で、対前年比一一・六％増加し、三億七千九十八万円の純損失を生じております。これは、企業債及び減価償却費などの増加によるものであり、今後も合流式の改善や雨水対策、汚水整備の新たな区域拡大などを考えれば、相当額の投資が見込まれ、企業債も増大し、支払利息や減価償却費、施設の
維持管理費の一層の増加になると判断されますが、平成四年度の決算を踏まえ、当局としてどう考えておられるのか、お伺いします。
次に、下水道使用料の不納欠損処分に関して、お伺いします。確かに、平成二年度の五〇％弱に減少してはいますが、調定額で見ますと、前年度より二億三千万増加しております。現在は、水道料金と一緒に徴収されており、水道料金の徴収率が下がれば、おのずと下水道使用料の徴収率も低下し、調定額及び不納欠損処分額が多くなっていくのではないかと心配されるわけであります。下水道局としては、どのように考えられ、取り組まれていくのか、お伺いします。
次に、下水道管布設時における諸問題についてお伺いしますが、一つは、ミニ開発による先行管と申しますか、開発業者が布設した管の取り扱いであります。現行制度は、私道であっても、公道から公道に結節されていれば、管の帰属はされなくとも、維持管理については下水道局で行うようでありますが、道路幅が四メートル以上で行きどまりになっているような場合は、下水道ではなく、そこの住民で維持管理せざるを得ないことになっていると思います。確かに、下水道局で布設したわけではありませんが、本来ならば、下水道局として申請されれば、二戸以上は工事をして管を布設しなければならないはずであります。その意味からすれば、行きどまりなど関係なく、使用できる管であれば、すべて維持管理は下水道局として行うべきと判断するところでありますが、御所見をお伺いします。
二つ目は、私道における下水工事時の工事承認の関係でありますが、現在、平成七年度までに整備率一〇〇％に向けて鋭意努力されておりますが、今後取り残されていくのは私道であり、問題解決が難しい部分であろうと考えます。特に、さまざまな地域において、道路の入り口を関係のない方が所有し、買わなければ下水道管は布設させないというような問題が多く散在しておりますが、下水道法による受忍義務を盾にした強制執行のような対応はできないものなのか、お伺いいたします。
次に、第百十二号議案自動車運送事業会計決算認定に関する件について、お伺いします。
平成四年度の営業収益は百二十八億九千余万円で、前年度より五億余万円増加しておりますが、この営業収益の九八％を占める運送収益は、乗客数が前年度比百四万二千九百六十四名減少したにもかかわらず、前年度に比較して八・七％増の十億八百十六万円増加したのは、当年三月に実施された運賃改定によるところが大であると思います。赤字分を運賃改定のみに頼るやり方では、ますますバス離れを引き起こす結果になると思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、六年ぶりに純利益が計上されておりますけれども、仙台市への土地売却益によるものであり、乗客数の減少傾向に歯どめがかかったとは言えないものであります。社会党としては、これまでも機会あるごとに、バス運行環境の整備とともに、確実性、定時性を本気になって進めれば、必ずマイカーからバスや地下鉄に切りかえられ、自然的に乗客数の増加になるということを訴え続けてきましたが、当局は、人員削減、車両の減、不採算路線の切り捨てに集中してきたのではないでしょうか。御所見をお伺いします。
次に、五カ年計画で策定された健全化計画については、これまでも企業努力、資産活用、乗客サービス、路線の再編を基本として取り組んできていますが、進捗状況について、どう判断しているのか。また、今日までバスダイヤの改正ごとに、市民感情を無視した路線の切り捨て、系統数の減、人員削減などを行っております。特に、ことしなどは八十名からの退職者が出るようでありますが、今後の考えはどうなのか、お伺いします。
さらに、景気がますます深刻化する中で、バスなり地下鉄に与える影響は大きなものがあると思いますが、交通局として、どうとらえているのか。また、広瀬通の資産活用についても、今後どう対応されるのか、市長及び管理者にお伺いいたします。
監査委員にお伺いします。路線の再編成は、健全な経営基盤を確立するために最も不可欠と言われて、さらなる路線、系統の見直しを述べられておりますが、これからますます高齢化社会が進む状況の中で、乗る人が少ないだけで、市民サービスを除外し、採算上だけで判断していくとなれば、大変な問題であります。やはり、当局ペースで判断するのではなく、社会的立場に立った判断でなければならないと存じます。さらには、市民の足である公共交通としての使命を忘れてはならないと考えますが、いかがか、お伺いするものであります。
次に、第百十三号議案高速鉄道事業会計決算認定に関する件について、お伺いします。
当年度の経常収益百十九億一千余万円のうち、営業収益が前年度よりも十四億余万円多い百三億一千余万円となっているものの、営業外収益で前年比六億二千余万円、二八・二％が減少しております。主な対前年度減少額としての受取利息及び配当金の減少が大きいと考えます。現在、運用資金をどのように運営されているのか、また十分検討された上で、今後どう活用される考えなのか、お伺いいたします。
経常費用は、前年度比二・七％、六億五千五百余万円増の二百四十六億三千余万円となり、当年度損失百二十六億九千余万円となっておりますが、一番大きな費用は、営業外費用である企業債の支払利息が、百十億余万円にも達しているということであります。単年度で百十億以上の利息を支払っていても、企業債の未償還残高は、一千七百七十一億余万円という状況にあるわけです。平成四年度の費用構成を見ても、支払利息が四四・九％、減価償却費が三二・二％と、これだけで七一・一％を占めている構成比について、交通局としてどう判断されているのか。あわせて、人件費が他の
政令指定都市よりも一九・五％も低い状況をどう見るのか、御所見をお伺いします。
次に、平成四年度第一回定例会でも指摘してきた、障害者や高齢者に優しい地下鉄を目指した取り組みについて、数点お伺いします。
第一点は、コンコース床面がタイル仕上げのため、転倒、転落防止策について。二点目は、発信機を備えた券売機の設置であります。三点目は、券売機への点字テープ張りつけの増であります。これらについて、交通局として具体的にどう取り組まれてきたのか、お伺いいたします。
次に、第百十四号議案水道事業会計決算認定に関する件について、お伺いします。
当年度の損益について見ますと、経常収益二百十億余万円に対し、経常費用二百三十六億余万円となり、経常損失は二十五億七千余万円で、これに特別損益を加減した純損失は十四億八千余万円となっております。水道料金を平成二年五月から一八・六％引き上げ、四年サイクルで実施されてきましたが、対前年比では、平成二年度が一八・二％の給水収益の増加を見ただけで、あとは平成三年度三・七％、平成四年度一・四％と、大変な減少となっておりますが、どのような要因が大きく影響しているのか、お伺いします。
今日までの八年間で、七十二名の人員を削減し、また平成二年から五年までの四年間に、七ケ宿ダムからの受水に合わせ、高額料金対策として一般会計から年間九億を繰り入れしても、なおかつ多額の純損失を生じる結果となっていることについて、今後の財政見通しとしてどう考えられているのか、お伺いします。
次に、水道技術振興センターについて伺います。平成四年度の収支計算書によれば、当期利益として一千百余万円となっておりますが、給水施設設備の設計で二百十六件の減少となっております。住宅建設の減のほかに、何が要因としてあるのか。また、水道局との二重構造から来る市民負担の増と、業者にとっても、不景気の中で仕事もなく、負担が重くなっているのではないでしょか。本来の振興センター設置の意義というものは何だったのか、お伺いいたします。
次に、平成四年の第一回定例会において採択された水道水の水質基準の見直しに関する意見書などもあり、従来の検査項目二十六項目から四十六項目に見直され、本年十二月から実施となるわけですが、検査体制の充実をどのように確立していくのか。また、ほかの市町村などからの検査要請について、どう対応されるのか。
あわせて、おいしく安全な水を守るために取り組まなければならないのが、水源地対策であります。現在は、広瀬川上流地域については、一定程度規制されておりますが、名取川上流地域及び七北川上流地域については規制がなく、心配であります。特に、産業廃棄物処理場建設の動きとして、福岡浄水場取水口付近と秋保地域にあるようでありますが、水道局として具体的に把握されているのかお示しいただくと同時に、それらの対策についてどう考えているのか、お伺いします。
次に、市民サービスについてお伺いしますが、以前は、水道局の主な課に市民相談係が設置され、さまざまな問題の相談に答えていたと聞きますが、八年間における人減らし、合理化によって、七十二名も削減されたことに伴い、相談係が廃止され、今日に至っておるようでございます。最近特に、個人で引いた管によるトラブルや帰属の関係、工事費の関係、井戸水から上水道への切りかえ等々の相談に市民が行っても、どこに行って相談したらよいのかわからないという声をよく聞きます。水道局として、市民サービスの一環として、再度相談係を設置すべきと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、第百十六号議案仙台市
ガス事業会計決算認定に関する件について、お伺いいたします。
ガス事業を取り巻く情勢は、景気の動向、円の不安定、中東・アジア諸国の政情不安など、不透明な状況にありますが、市民生活にとって都市ガスは、安価、安定したエネルギーとして、最も期待されているものであります。
当年度の損益について見ますと、経常収益二百二十二億五千九百六十九万円に対し、経常費用二百二十三億九千九百五十一万円で、差し引き一億三千九百八十二万円の経常損失となっております。この要因は、ガス販売における一億六百三十万円の損失と、受注工事の損失が一二八・五％の増加、附帯事業であるプロパン事業での八千八百六十八万円の損失によるものであります。特に、ガス販売部門における費用の増大と企業債支払利息の増加が、最も大きな要因ではないかと考えますが、どうでしょうか。また、費用の増加となった原因は何なのか。特別損益を加減しても、当年度純損失が四千八百九十一万円と、五十四年以来の損失に転じたことについても、あわせてお答え願います。
次に、普及率及び販売量についてでありますが、当年度の普及率は、前年度より三・四ポイン低下して、八一・四％となっておりますが、これは、国の指導で準世帯を含めることとなったためと伺っています。前年度と同じ分母で計算した場合の普及率は幾らになるのか、また当初計画されていた地区別開拓についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
販売量については、前年度より多少落ち込んではいるものの、四・六％の増となっており、順調な伸びになっていると思います。これはまさに、ガス局職員が電力との競合の中で熾烈な営業活動を展開され、需要家戸数の拡大に取り組んできた結果であり、敬意を表すものであります。今後も、大規模需要家をいかに獲得できるかどうかで、販売量の増減が決まってくると思います。ガス局としては、どのようにして販売量のさらなる拡大を考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、
ＬＮＧ導入について、お伺いいたします。この天然ガスは、将来的経済効果が大きいということで、当初は平成七年度までに導入しようという計画のもと検討され、平成四年一月に海上輸送方式に決定し、その後、受入基地用地提供に関する東北石油との交渉で覚書の締結、基地建設工事に関する
東京ガスエンジニアリング社との基本締結、さらには熱量変更に向けた担当者の教育、需要家所有器具の予備調査など、具体的に進められてきているとは思いますが、基本的な収支見通しについて、まずどう考えているかであります。
当初は、事業費七百七十億で想定されておりましたが、今回の資料によれば八百五十三億円となり、八十三億も増加しているのであります。今後の工事費の高騰などを考えれば、一千億からの借り入れと支払利息で、約二千億程度の支払いに追われる結果となり、三十年の長期であっても、年間七十億程度の返済を考えるとき、国からの補助もない、一般会計からの繰り入れもないとなれば、料金改定しかなくなるわけであります。さらに言えることは、三十万戸程度の需要家では、単独での基地建設自体、収支上無理があると思うのでありますが、市長及び管理者として、収支見通しをどう考えておられるのか、お伺いいたします。
また、基地管理会社についてであります。これから具体的な交渉になると思いますが、資本金及び出資比率については、仙台市ガス局が事業主体になれるよう、一〇〇％出資を大前提に交渉すべきであります。確かに、東北石油からすれば、平均年間三十億から三十五億、ピーク時には六十億程度の売り上げが、
ＬＮＧ導入になればゼロになるわけでありますから、基地管理会社における経営で判断してくるかと思われます。市ガス局としては、どのような出資比率を考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。また、業務内容についても、市ガス局分と基地管理会社の区別について、具体的にお答え願います。
次に、要員計画と職員の労働条件について伺いますが、百万戸の器具交換という大変な仕事が出てきますが、総勢三百八十名を要すると言われております。通産省の指導では、百九十名の職員採用と百九十名分の業務委託化で補うようでありますが、一たん委託してしまったら、器具交換が終了して職場に戻ろうとしても戻る職場がないという状況が出てきますし、時間外だけでは対応し切れず、土曜、日曜もない勤務変更が多くなり、有給休暇や労働条件に大変なしわ寄せが生ずると判断されるわけですが、管理者の考え、対処方法を伺います。
最後に、第百十七号議案病院事業会計決算について、お伺いします。
まず、医業収益について、八十億八千九百四十九万九千円と、前年に比較し一二・七％増加し、特に入院収益が前年度に比較して一九・四％増加していますが、これは、平成四年四月に実施された社会保険診療報酬改定と職員の血のにじむような努力にあると考えますが、どのように分析しているのか、具体的にお伺いします。
また、看護基準特三類は、平成四年十月から全病棟実施、夜勤看護加算は平成五年一月から実施したということですが、一年を通して実施したとすると、推計どの程度の収益になるのか、お伺いいたします。また、今回の社会保険診療報酬改定によって、全国的にどのような効果が上がっているのか、お伺いいたします。
次に、平成四年八月二十二日から週休二日制の試行を実施し、平成五年一月九日から本格実施をしてきたということですが、このことによるサービス低下をさせないための対策をどのように行ってきたのか。前年度と比較し、外来部門で一千四百八人減少していますが、このこととかかわりがあるのか。このことによる減収をどのように推計しているのか、あわせてお伺いいたします。
これをもちまして、第一回目の質疑を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
28: ◯市長（藤井黎）小山議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、市民の信頼回復についての所見でございます。今回の前市長の贈収賄容疑に係る事件につきまして、なぜこのような事件が起こったか、これにつきましては、今後の司直の事実関係の解明にまつといたしまして、私といたしましては、市民の直接選挙によって選ばれ、市民の負託にこたえて厳正な市政運営をしなければならない市長として、決してあってはならないことである、このように考えております。私といたしましては、この事件によって損なわれた市民の市政に対する信頼の回復を最重要課題といたしまして、今後議会とも十分協議をいたしながら、
政治倫理の条例の制定、あるいはまた条例による選挙公営の拡大等を早急に検討いたし、可能なものから速やかに実施をすることによりまして、
政治倫理の確立を図るとともに、
情報公開制度の改善や定期的な
市民意向調査の実施、あるいは
入札制度の改善などによって、
行政事務の透明性、公平性を向上させるなど、
行政事務の改善を進めて、一日も早い信頼回復を図ってまいる所存でございます。
次は、冷害対策についての御質問でございます。本年の水稲の生育状況を見ますと、相当の被害は避けられないものと判断いたしております。できれば本定例会に
農作物災害対策事業の補正予算を追加提案いたし、御審議をいただくことにいたしたいと思っており、目下その具体案について、鋭意検討をいたしているところであります。なお、農業団体との連携についてでございますけれども、
農作物災害対策本部会議等を開催いたしまして、対応に努めているところでございます。
次は、景気対策に係る補正予算のあり方についてのお尋ねでございます。平成四年度以降実施してまいりました景気対策でございますが、国と歩調を合わせて行っているものでありまして、その中には、公共用地の取得や学校校舎の引き取り等も含まれております。しかしながら、本市といたしましては、建設事業費につきましても、平成四年度で約百三十億円の追加をいたしておりますし、また中小企業融資のための預託の追加も行っております。景気対策としては、積極的に対応をいたしてまいったところでございます。御指摘の住宅建設等でございますけれども、確かに、景気に対する即効的な効果があると言われておりますけれども、今日の景気低迷が、いわゆるバブル経済の崩壊に伴う構造不況という未曾有の事態にあることに対応いたしまして、さまざまな面での施策を、国と地方が連携して講じてきたことに御理解を賜りたい、このように存ずる次第でございます。また、中小企業対策につきましては、これまでも分離分割発注等による地元中小事業者への優先発注、あるいは融資対策の充実に努めているところでございまして、今後とも、この点には配慮をいたしてまいる所存でございます。
次は、交通事業における資産の有効活用についてでございます。これにつきましては、第一義的には交通事業の健全化努力を尊重することはもちろんでございますけれども、市全体的な観点からも、その有効利用について検討をいたす必要がある、このように考えております。
最後は、
ＬＮＧ導入事業の収支についての市長の所見ということでございます。御指摘のとおり、このためには膨大な事業費が必要となりますが、全額企業債によるなど、自治省の御配慮をいただきまして、長期的には収支の面でも心配がないと考えております。しかし、累積赤字の解消までの一定期間にわたって、事業運営資金の不足が生じることは確かでございます。ガス局には、当然、
経営健全化に努力をしていただくことになりますが、私といたしましても、今後の事業の進捗状況を見ながら、必要に応じては国に対する働きかけや、あるいはまた全市的な立場からの支援方策等について研究をいたさなければなるまい、このように考えております。
御質問の余につきましては、事業管理者及び担当局長等より御答弁をいたさせます。
以上でございます。
29: ◯財政局長（丸山浩司）実質単年度収支についてでございますが、平成四年度におきましては、景気が低迷いたしまして、市税収入の伸びに陰りが出るという厳しい財政状況のもとでございましたけれども、景気対策を初め、さまざまな事業に積極的に取り組みました。そのような背景のもとで、財政調整基金の取り崩しも大幅に行いましたので、実質単年度収支につきましても大幅な赤字となった次第でございますが、今後の
財政運営に当たりましては、従前にも増して財源の確保に努めまして、施策の的確な選択と財源の重点的な投下に努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
次に、市民税でございますが、市民税を調定額ベースで前年と比較いたしますと、金融保険業が三七・九％、金額にして二十一億三千三百万円ほどの減となっておりますほか、率の順に申し上げますと、不動産業が二一・一％、二億四千六百万円の減、次いで製造業が一三・一％、十億七百万円の減、卸売小売業で五％、二億四千七百万円の減というふうに相なっております。また、東京商工リサーチによります一千万円以上の倒産状況を見てみますと、平成四年におきましては百二十三件ということで、前年の百一件に比べて増加しておりまして、そういったことも税の徴収に影響を与えているものというふうに考えております。
次に、市民税の不納欠損の内訳でございますが、個人に係るものが、件数で全体の九六％程度、金額で全体の九二％程度を占めておりまして、前年度対比では、件数で約五七％、金額で約八〇％の増というふうになっております。それに対しまして、法人に係るものにつきましては、件数で全体の四％、金額で八％となっておりまして、前年度対比では、一九％のマイナス、金額でも四八％のマイナスという形になっておりまして、個人市民税における不動産譲渡所得が納められないということが、一番の影響となっているというふうに分析しております。
次に、収入未済額についてでございますが、市民税につきましては、個人が二万二千三百十五件に対しまして、法人は一千六百七十三件、金額面でも、個人の方が全体の八六％程度を占めているというふうな状況でございます。次に、特別土地保有税につきましては、個人が三十件に対しまして、法人が百四十一件、金額では、法人が全体の九五％を占めるというふうな状況にございます。次に、固定資産税と都市計画税につきましては、現段階では分析ができておりませんが、大口の分析から見た現段階におきます傾向といたしましては、個人の方が件数は多いものの、金額面では、個人と法人がほぼ同程度にあるのではないかというふうに現在推計をしております。
次に、市債についてでございますが、平成四年度の景気対策等の財源は、御指摘のように、多くは市債に頼らざるを得ない状況にございましたけれども、全体の四分の三ほどにつきましては、何らかの形で、元利償還について普通交付税措置の伴う市債を確保するということに成功いたしました。また、超低金利という状況でもございましたので、将来の
財政運営に深刻な影響はないというふうに、私どもとしては考えているところでございます。また、御指摘の地方債許可制限比率につきましても、危険ラインとされております二〇％に達することは、現在のところないというふうに推計しております。しかしながら、健全な財政構造を確保していくということは、極めて重要なことでございますので、今後財政状況等に応じ、既発債の買い入れ償却等の措置を講じていくことが必要であろうというふうに考えているところでございます。なお、基金があるからといって市債がふえてもよいというふうなことは、考え方としてとってはならないということ、これは、御指摘のとおりでございます。本市におきましても、一千億程度の基金残高がございますが、これをもって直ちに、将来市債の償還あるいは負担に余り心配はないんだということは、到底言えない状況でございますので、あくまで市債負担は公債費の負担として考えていかなくちゃいけないというふうに認識しております。
30: ◯衛生局長（久水輝夫） 私から、医療法人財団明理会の老人保健施設仙台ロイヤルケアセンターに対する貸し付けと補助についての御質問にお答え申し上げます。
本市の老人保健施設に対する助成は、急速に進行しております高齢化社会の中にあって、老人保健施設の整備、とりわけ焦眉の課題となっております老人性の痴呆疾患対策に必要な痴呆重点型の老人保健施設の整備促進を図ることを目的としているところであります。
今回明理会が行います事業の内容は、本市の仙台市地域総合整備資金貸付要綱並びに仙台市老人保健施設整備費補助金交付要綱の基準に合致しているところでございます。補助金交付要綱に例をとりますと、本施設は、補助対象基準であります、県知事が老人保健施設として開設許可を与える施設であること、国の整備費補助金を受けること、短期入所ケアのための施設を有すること、デイケアの施設を有することなどの要件を満たしたものとなっております。また、老人保健施設の開設許可権限を有する県当局とともに、事前に現地調査を実施したほか、申請者との事前協議を重ねてきたところでございますが、本施設は、療養室等の設備が厚生省の基準を上回っているほか、
マンパワーの配置計画も十分基準をクリアしているところでございます。
本補助制度におきましては、既存建物の買い取りが、新築する場合と比べまして、よりよい施設が短期間に整備可能となるなど、より効率的である場合には補助対象とすることになっておりまして、本ケースはこれを適用した初めての事例でございます。
なお、今後本市といたしましては、実地指導を行うなど、本施設が老人保健施設として適切な運営がなされるよう、指導してまいりたいと存じます。
31: ◯建設局長（大根田清）歳出中、繰越明許費についてのお尋ねのうち、土木費についてお答えをいたします。繰越明許費繰り越し二十四億一千三百五十九万円余のうち、移転先の確保や用地交渉の難航等によります用地補償費が十三億八千八百九十九万円余で、全体の五八％を占めております。その他では、地下埋占用工事のおくれ等によります工事費が六億七千四百五十三万円余で、二八％となっております。また、電線類地中化事業の整備手法として新たに導入されましたこの事業の占用者との協議に時間を要したことによります自治体管路の委託事業費が三億円で、一二％となっております。
以上でございます。